※もう安倍も刑務所にぶち込むしかない

韓国では、最大の財閥サムスングループなどから巨額の賄賂を受け取ったとして収賄などの罪に問われていたパク・クネ（朴槿恵）前大統領について、最高裁判所は14日、検察側の上告を退け、懲役20年などの判決が確定することになりました。

韓国で2017年に大統領を罷免されたパク・クネ被告は、最大の財閥サムスングループや情報機関から巨額の賄賂を受け取ったとして、収賄などの罪に問われています。

韓国の最高裁判所は、おととし、懲役30年などとした2審判決を破棄して差し戻し、これを受けてソウル高等裁判所が去年7月、パク前大統領に対し、懲役20年と、罰金180億ウォン、日本円にしておよそ17億円などを言い渡していました。

これに対し検察側は、判決を不服として上告していました。

最高裁は14日の判決で、「高裁の判断を認め、判決を確定する」として、検察側の上告を退け、懲役20年などの判決が確定することになりました。

パク前大統領は、今回の裁判とは別に、公職選挙法違反の罪で、すでに実刑判決が確定していて、歴代の大統領経験者の中で最も長い、およそ3年9か月にわたって収監されています。

このため、与党などからは、来年の大統領選挙の前哨戦と位置づけられる、4月のソウル市長選挙などを控えて、パク前大統領に恩赦を与えるべきだとする声も出ていて、ムン・ジェイン（文在寅）大統領の対応に注目が集まりそうです。

2021年1月14日 13時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210114/k10012813791000.html

［ロサンゼルス　１３日　ロイター］ - ジョー・バイデン氏の米大統領就任を記念する特別ＴＶ番組が１月２０日に放映され、司会を俳優のトム・ハンクスが務めることになった。主催者が１３日に発表した。

バイデン氏の就任委員会によると、９０分の特別番組「セレブレーティング・アメリカ」には、ジョン・ボン・ジョヴィ、デミ・ロヴァート、ジャスティン・ティンバーレイク、アント・クレモンズらセレブが出演する予定。

バイデン氏と、副大統領に就任するカマラ・ハリス氏も、番組で言葉を述べるという。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、バイデン氏の就任委員会は関連イベントを縮小。恒例のパレードや舞踏会は取り止めとなった。

特別番組は、ＣＢＳ、ＡＢＣ、ＣＮＮ，ＮＢＣ、ＭＳＮＢＣが放映し、ユーチューブ、フェイスブック、ツイッターなどのオンラインプラットフォームでもストリーミング配信される。


2021年1月14日13:12
https://jp.reuters.com/article/usa-biden-inauguration-hollywood-idJPKBN29J0EP

関連スレ
【米大統領選】米、ウクライナの個人・団体に制裁　大統領選挙介入疑惑で★40 [noinnoin★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1610603550/

★1が立った時間　2021\01\14(木) 15:23:03.89
前スレ
【米大統領選】バイデン氏の大統領就任の特別ＴＶ番組 トム・ハンクスが司会 [noinnoin★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1610605383/

　三重県内の自宅で13歳の実の娘に性的虐待を加え、裸を撮影したなどとして監護者性交と児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の罪に問われた男（34）に、津地裁は13日、「相当悪質だ」として懲役8年（求刑懲役9年）の判決を言い渡した。

　柴田誠裁判長は判決理由で「生まれた時から同居し、生活面で被告に依存せざるを得ない娘が、要求を拒否することは難しい状況だった」と指摘。犯行中、娘は現実逃避のためスマートフォンでアニメを見ていたとして「まことに痛ましい」と述べた。

　判決によると、男は自宅で娘に性的虐待を加えたほか、348回にわたりスマートフォンで撮影した。

ソース
http://a.msn.com/01/ja-jp/BB1cI3Kr?ocid=st

政府の相次ぐ要請に猛反発　サイゼリヤ社長「ふざけんなよと」
2021年1月13日 水曜 午後7:04

飲食業界から悲痛の声。

政府の求めに応じて、午後8時までの時短要請に応じているサイゼリヤは、13日に決算会見を行い、
堀埜社長は、政府がランチでも感染リスクが高いと注意を呼びかけたことについて、
「きょうまたランチがどうのこうのと言われて、ふざけんなよと」と述べた。

地域によっては、大手飲食チェーンに補助金が出ていないとして、
「大手飲食チェーンで働いている人は多い。外食は、しゃれにならないぐらい追い込まれている可能性がある」と、
大手への補助金の拡充を訴えた。

https://www.fnn.jp/articles/-/130601