女子生徒用のスラックを示し、性の多様さを説明する三谷今日子教諭＝島根県奥出雲町稲原の県立横田高で2020年11月17日午後4時12分、阿部絢美撮影

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　女子生徒がスカートのほかにスラックスも選べる制服を採用する動きが、鳥取・島根の山陰両県の高校で広がりつつある。防寒や防犯のためだけでなく、性的マイノリティーへの配慮を通して多様な生き方を理解してもらう狙いもある。【阿部絢美】

　島根県奥出雲町の県立横田高で11月中旬、人権同和教育担当の三谷今日子教諭が2年生全員の前でスラックスを手にした。「性はグラデーションになっている。体の性、心の性、好き（になる相手）の性はさまざま。性的マイノリティーに配慮し、表現の一つである制服を選択できるようにする」と語った。

　同校では2021年2月、女子がスラックスを着ることができるようになる。12月中旬時点で、既に一部の生徒が購入を希望しているという。さらに、制服の区別を男女ではなく「Ⅰ型」「Ⅱ型」と変えていく方針。三谷教諭は「現状は女子生徒のみの変更の段階。生徒や保護者からいろんな意見を取り入れ、性の多様性を考えていきたい」と話す。

　「LGBT総合研究所」（東京）の19年のインターネット調査によると、20～69歳の6・1％が心と体の性が一致しないなど、性自認（性同一性）の少数者。担当者は「高校にも一定数いると考えられる」と話す。年代が異なるため一概には言えないが、高校の30人学級なら1～2人はいる割合だ。

　文部科学省は2015年、心と体の性が一致しない「性同一性障害」の児童・生徒に対するきめ細やかな対応を求める通知を都道府県教委に出した。島根県教委教育指導課によると、全日制の県立高（分校除く）34校のうち12校が11月までに、女子がスラックスも選べるようにした。

　例えば、吉賀高（吉賀町）は男女の制服規定を撤廃して自由に選択できるようになり、大東高（雲南市）は男子がネクタイ、女子がリボンと決められていた組み合わせを自由に選べるよう変更。いずれも20年度から導入した。邇摩（にま）高（大田市）は生徒の提案を元に生徒会で議論し、2年前からスラックスが制服に追加された。

　スラックスは、鳥取県でも導入が進む。県立日野高（日野町）は「制服がださい」という生徒の発言をきっかけに検討を始め、保護者の経済的負担の面から自宅で洗濯できるタイプの素材に変えたり、女子用のスラックスを取り入れたりした。内仲弘校長は「性的マイノリティーの対応もあるが、山陰は冬が寒いので防寒面で優れている」と話す。

　私立の鳥取敬愛高（鳥取市）は19年度から制服を一新し、女子用のパンツスタイルを追加。担当者は「男子がスカートを選ぶこともできる。グローバルスタンダードという考え方で、性の多様性に対応した制服だ」と説明する。

　鳥取県内在住でセクシュアルマイノリティー当事者のちひろさん（30）は「啓発活動だけでなく、学校の制服やトイレなどを変えるのは重要。周りの理解がなければ当事者は社会で声を上げにくい」と話し、高校の制服の多様化を歓迎している。

毎日新聞 12/16(水) 14:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20201216-00000048-mai-soci

東京都心 金曜夜の人出 1週間前より多いところで3割以上増加


新型コロナウイルスの感染の再拡大が続く中、きのう金曜夜の東京都心の人出は多いところで1週間前より3割以上増加した。

ソフトバンクの子会社Agoopによると、きのう午後10時の人出は1週間前と比べて
表参道駅の周辺で35．0％、銀座で21．7％、品川で20．4％増え、渋谷でも9．5％、六本木で8．3％増加していた。

東京都内では飲食店への営業時間の短縮要請が延長され、イルミネーションも点灯時間を短くするなどしているが、
主な繁華街の人出は軒並み増加していた。
https://times.abema.tv/news-article/8638618

菅義偉首相は19日、東京都内で開催中の「2020年報道写真展」（東京写真記者協会主催）を観賞した。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で無観客となった大相撲などの写真を見て回り
「コロナ禍の前の写真のように、自由に活動できる社会を一日も早く取り戻すのが私の使命だと再認識した」と記者団に感想を述べた。
https://www.nikkansports.com/general/news/202012190000202.html

米で、再選挙のための戒厳令・軍隊の全国配備が提案


過去に米トランプ政権で国家安全保障担当補佐官を歴任した、マイケル・フリン氏が
トランプ現大統領に対し、先の大統領選挙の全州での再実施を促すべく、軍隊の配備を提案しました。

イギリスの新聞インディペンデントによりますと、フリン氏は米ニュースメディアのニュースマックスとのインタビューで、
「トランプ氏が望めば、軍事的な手段・権限を行使して全米各州に軍隊を配備し、各州で再選挙を開催できる」と述べています。

また、「このような決定の実施は決して目新しいことではなく、我々はこれまでに64回もの戒厳令を経験している」と語りました。
そして、「トランプ氏は、直ちに投票機材の押収令を出すべきだ」としています。

2020年米大統領選挙の結果は今月14日、選挙人団による投票で承認･確定され、
民主党候補のジョー・バイデン氏が当選者とされていますが、トランプ陣営は今なおこの結果を受け入れていません。
https://parstoday.com/ja/news/world-i68980

（出典 media.parstoday.com）