話題のタネまとめブログ

日常生活において話題のタネとなりそうな記事を書き連ねていくブログです。
まじめなニュースから笑えるネタまで幅広く取り扱っています。



1 蚤の市 ★ :2022/07/21(木) 06:53:53.27ID:0fojbqEz9
 先の参院選で改憲に前向きな自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の「改憲勢力」4党が、国民投票にかけるための改憲案の発議に必要な3分の2以上の議席を維持した。4党は衆院でも3分の2以上を保持しており、自民党内では「できるだけ早く発議を」との声が強まっているが、9条改憲や緊急事態条項創設などの具体論では各党に距離もある。報道各社の世論調査で国民が改憲を優先課題としていないことも鮮明で、議論の進め方でも温度差が見える。(佐藤裕介)
◆首相「できる限り早く発議」
 岸田文雄首相は参院選後の11日、自民党総裁としての記者会見で、改憲について「できる限り早く発議に至る取り組みを進める」と表明。改憲の実現に力を注いだ故安倍晋三元首相の名を挙げ「思いを受け継ぐ」とも強調した。
 自民の茂木敏充幹事長も「(政党間で発議までの)日程感を共有していくことが大切だ」と同調。維新の松井一郎代表も「スケジュールを定めて国民に判断してもらう。自民に責任を果たしてほしい」と促す。
 自民幹部の1人は「衆参の選挙で連勝した今、首相の頭にあるのは2年後の総裁選の再選だ。そのためにも改憲に力を入れる」と解説。「総裁選までに発議までもっていきたい。そうじゃないと、保守層に首相の存在意義がないと思われる」と心境を代弁する。
◆公明は慎重「国民の多くは…」
 だが、4党間では改憲内容で違いも見える。
 自民は①9条への自衛隊明記②緊急事態条項の創設③参院合区の解消④教育の充実―の4項目を掲げる。維新も9条と緊急事態ではおおむね自民と同様の意見だ。
 国民民主は9条改憲の議論に積極的だが、自衛権の行使の範囲などの論点整理が必要と主張している。緊急事態条項も議員任期延長には賛成だが「緊急時における行政府の権限の統制」を求め、内閣の権限強化を掲げる自民などとトーンが異なる。
 さらに距離があるのが公明だ。参院選公約に9条改憲の「検討」を盛り込んだが「違憲論を解消するため、自衛隊の存在を明記すべきだとの意見がある。しかしながら国民の多くは違憲の存在とはみていない」と慎重な記述を加えた。
 緊急事態条項の議員任期延長も、党内では必要性について意見が割れており、公約では「さらに議論を積み重ねていく」とするにとどめた。
◆世論は半数以上が「改憲急ぐ必要ない」
 議論を急ぐ首相に対し、公明の山口那津男代表は参院選後に「憲法を変えないとどう困るかを国民が納得した上で合意をつくることが大事だ」とけん制した。
 公明の姿勢の背景には、世論の動向があるとみられる。共同通信の11~12日の世論調査では、改憲を「急ぐ必要はない」が58.4%に上った。参院選の投票で最も重視したのは「物価高対策・経済政策」が42.6%で最高だったのに対し、改憲は5.6%にとどまった。(略)

 自民党の改憲4項目 安倍政権下の2018年に「優先的な検討項目」として決定した4つの条文イメージ。①戦争の放棄を明記した9条1項、戦力の不保持を定めた2項を維持しつつ、9条の2を創設して自衛隊を明記する「9条改憲」②大災害が発生した場合、国会に代わり内閣が緊急政令を定めたり、国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項の創設」③参院で都道府県単位の改選1議席を維持する「合区解消」④教育の重要性を書き込む「教育の充実」―を打ち出した。9条改憲に対しては、1、2項の制約がなくなり「死文化」するとの懸念がある。緊急事態条項は、過度の私権制限を招きかねないと指摘されている。

東京新聞 2022年7月21日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/190853

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1 シャチ ★ :2022/07/20(水) 18:38:12.64ID:jLaZioe89
回転ずし大手の「スシロー」が今月13日からスタートした「生ビール半額」キャンペーンで生ビールが品切れになっているとの指摘が寄せられています。スシローの運営会社は全国の少なくとも17の店舗で品切れがあったと認め、謝罪しました。
スシローは先週、全国49の店舗で「生ビール半額」キャンペーンの告知を誤ってスタート前に店内に掲示し、「半額だと思って注文した客に全額支払わせた」などとして、謝罪したうえで、レシートを持参した客には返金を行っています。
そのうえで、13日からは正式に全国でキャンペーンを開始しましたが、その後、開店直後から生ビールが品切れになっているなど、複数のクレームが寄せられていたということです。スシローの運営会社によりますと、キャンペーンが始まった13日から18日までに、少なくとも全国17の店舗で品切れがあったとしています。
原因についてスシローの運営会社は、キャンペーンの実施にあたり、「コロナ禍前の夏の生ビール需要実績を踏まえ、その2倍近くの量を準備したが、想定を上回る注文があった」と説明しています。
スシローは「ご迷惑をおかけして申し訳ありません。欠品が起きないよう、最善を尽くして参ります」とコメントしたうえで、「生ビール半額キャンペーン」は今月28日の期間終了まで続けるということです。
スシローは先月、ウニやカニなどを提供できないことがわかっていながら、CMなどでキャンペーンを続けたことが「おとり広告」にあたるとして、消費者庁から再発防止を求める措置命令を受けていました。

ソース TBS
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0720/tbs_220720_1751612371.html
元スレ
【寿司】スシロー「生ビール半額」企画、開店直後に入店も「売り切れ」…会社は実態調査へ★4 [シャチ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1658291415/

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1 スコティッシュフォールド(京都府) [RU] :2022/07/17(日) 11:50:30.59ID:qCEmiqIA0

交差点右折に驚いた対向のバイク転倒、救護せず立ち去る ひき逃げ容疑で車運転の女逮捕「事故の認識なかった」

https://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/202207/0015477710.shtml

 走行中のバイクが転倒し、3人が重軽傷を負う事故の原因となる運転をしながら救護を怠ったとして、兵庫県警尼崎北署は16日、自動車運転処罰法違反(過失傷害)とひき逃げの疑いで、尼崎市内に住む会社員の女(53)を逮捕した。
(略)

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1 朝一から閉店までφ ★ :2022/07/19(火) 21:33:33.28ID:CAP_USER9
TKO木本武宏が「テレビ界追放」?TV各局が「緊急カット」対応中…「ペットボトル騒動」相方・木下隆行よりもヤバい!後輩、タレントを巻き込んだ“億超え”「警察沙汰」トラブル案件!?

2022.07.19 18:50 公開  テレビ&ラジオ | お笑い | マネー

文:日刊大衆編集部

「TKOの木本武宏さん(51)が今、とんでもない大問題になっているようです。一部関係者の間では、近日中、早ければ7月中にもテレビから完全に消えるという話も出ているほどです……」(広告代理店関係者)

 お笑いコンビのTKOといえば、2019年9月、木本の相方である木下隆行(50)が後輩芸人に中身の入ったペットボトルを投げて顔面にケガを負わせたことが報じられ、その後、複数の後輩芸人へのパワハラ疑惑が噴出したことも記憶に新しい。

「木下さんは2020年3月に松竹芸能を退所して、現在はフリーで活動。ただ、TKOのコンビ自体はまだ解散していませんし、木本さんもピンで関西を中心に地方の番組で活躍中です。キー局のバラエティ番組へのゲスト出演や、NHK朝ドラ『スカーレット』に出演するなど、俳優としての活動もあります。

 そんな木本さんですが、実は投資で失敗して相当な額の借金を抱えてしまったそうなんです。それもどうやら、億をはるかに超える額だという話で……」(前同)

 木本は数年前から投資をやっていたようで、経済誌が運営するWEBメディアでも連載コーナーを持つほど。

「木本さん自身も、かなりマズい状況にあるようですが、さらには、後輩芸人や他の事務所のタレントにも“やってみない?”と投資ビジネスの勧誘をしていたそうなんです。しかし、それがどうやら詐欺まがいのものだった、という話もささやかれているんですよね……」(同)

https://taishu.jp/articles/-/103270?page=1

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1 七波羅探題 ★ :2022/07/19(火) 22:04:04.61ID:td4qZ4MD9
 少子化の影響で、小中学校に通う児童生徒が大幅に減っている。2020年は全国で約956万人と、10年より100万人近く減少。国の統計を基に、10年間で児童生徒が30%以上減った自治体数を共同通信が調べたところ、全国1892市区町村のうち346に上ることが判明した。特に郡部では過疎化も相まって学校の統廃合や休校が加速。小中学校は20年に2万9793校と、10年間で約3千校も減った。

 児童生徒数が極端に少ない小規模校は、多数が参加する部活動ができないなど学習機会の確保が課題で、自治体は工夫や発想の転換で豊かな学びを提供することが求められる。

南日本新聞2022/07/19 07:00
https://373news.com/_news/kyodo_photo.php?newsitemid=2022071801000659

【小中生、10年で100万人減少 346自治体は30%減少】の続きを読む



1 七波羅探題 ★ :2022/07/20(水) 06:37:31.75ID:cUmGXqwI9
読売新聞2022/07/19 15:00
https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20220719-OYT1T50166/

 文部科学省は2025年度以降、原則として大学の6年制薬学部の新設や定員増を認めない方針を固めた。将来的な薬剤師余りや、近年の薬学部の急増による定員割れなどに対応する。

 22日の有識者会議で、薬学部の新設・定員増の抑制案を示し、今年度中の設置認可基準の改正を目指す。早ければ25年度から、6年制薬学部の新設や定員増加は原則、できなくなる。

 厚生労働省によると、薬剤師の総数は45年には、病院や薬局で必要な人数(33万~40万人)を10万人程度、上回るとみられる。薬剤師が過剰になると、就職難や待遇の悪化などを招きかねない。

 「薬剤師余り」の背景には、近年の薬学部の急増がある。医療の高度化などに伴い、薬剤師を養成する薬学部は06年度、4年制から6年制になった。この前後から6年制薬学部の新設が相次ぎ、06年度の66大学67学部から、21年度は77大学79学部となった。このうち26大学には、薬学の基礎を学ぶ4年制も併設しているが、薬剤師国家試験受験には原則、6年制課程の履修が必要となる。

 医師や歯科医師、獣医師を養成する大学は原則、新設や定員増は認められていない。薬学部は大学が自由に申請でき、法令に適合すれば認可されてきた。

 6年制薬学部を持つ私大58校(60学部)の3割は、入学定員充足率が80%以下にとどまる。また、6年で卒業し、ストレートで国家試験に合格できる学生は私大では6割に満たない。薬剤師には、医師らと連携し、患者への薬物療法や健康増進に関わるなど専門性が期待されるが、薬学教育の質低下も指摘される。

 一方で、薬剤師は都市部に偏在しており、特に地方の病院で不足している。厚労省の調査では、病院の薬剤師充足率は、愛知県や兵庫県の98%に対し、群馬県や青森県は5~6割台だった。このため文科省は、25年度以降も例外として、薬剤師不足の地域では新設や増員を認める方針だ。

 文科省は、定員充足率や国家試験合格率が低い私大に改善を促してきた。今後は定員割れの大学に対し、助成金の減額や不交付も検討する。

★1:2022/07/19(火) 17:05
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【大学】薬学部急増、2025年度以降は新設認めず…将来的な「薬剤師余り」に対応★2
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【【大学】薬学部急増、2025年度以降は新設認めず…将来的な「薬剤師余り」に対応】の続きを読む

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