経済的・家庭的な事情などで生理用品を入手することが難しい「生理の貧困」。飲食店を営みながら、生理用品の無償提供に取り組む女性の言葉がTwitterで影響を与え、活動が広がっています。

∞ウツ坊∞ちこのぴのこち∞（@pinobotty3）さん（以下、ウツボさん）は、店内に「無料配布スポット」を設置し、寄付された生理用品を無償で提供。活動についてツイッターで時折報告していくなかで、生理の貧困に気づいて感謝する人もいれば、「スマホは持っているのに…（生理用品買えないなんて）」と活動に対して非難する言葉を投げかける人もいたそうです。

ただ共感する女性は多く、自身や誰かの「生理の貧困」についての記憶がいくつも寄せられました。

「私の高校生時代の話となりますが、お小遣いを一度も貰ったことがなかった為、お年玉や、時給700円で稼いだバイト代でナプキン、文房具を購入していました。経済的に悪化していたのを察知していた為、通学の為の定期代も払って、勿論ケータイ代も…。ナプキンは安い物をギリギリまで使用してました…」
「小学生の頃『夜用ナプキンくれへん？』って言うてくる子がおっての。漏れて下着を汚して怒られるらしい。『母ちゃん買ってくれんの？』と聞いたら『うーん…』って俯くから『ええよ』言うて毎回あげとったんよ。今思えば家庭で色々あったんかもしれん。気付いてやれんかった」
など、生理用品について困っていても、だれかに伝えられずにいる状況があることがわかります。

また実際に教育関係者から寄付とともに手紙が届き、「生理用品が手に入らない子達がいる現実を考えたことがなかった」そうですが、「今できることを」と寄付をするなど行動にうつした経緯がつづられていたそう。2年間伝え続けて、活動に共感する声や、生理用品を必要としている人からの声が届くようになったと言います。

ウツボさんが現在参加するのは、「だれでも」必要な時に「無料で」生理用品にアクセスできることを目指す「一般社団法人JOY」の「生理用品無料配布プロジェクト」。お店を切り盛りしながら生理用品の寄付の1つの拠点として支援し続けています。活動についてお話を聞きました。

生理用品の無料配布は夫がきっかけ
――プロジェクトに参加したきっかけは？

「2021年の5月に夫が、父娘2人暮らしの娘さんが、お父さんに遠慮をして、生理用品を買う事をなかなか言えないという内容の番組を観たことでした。その翌日、わたしに、お店のトイレに、自由に持って行ける様に生理用品を用意しておこうか、と話してきて。その事をツイートしたのがきっかけで、生理用品無料配布プロジェクトの佐々木さん（一般社団法人JOY 代表理事・佐々木絵美さん）からDMをいただき、生理用品がダンボール一杯に送られてきたんです。それを袋に詰めて配布するようになったのが始まりです」

――ウツボさんの取り組みを具体的に教えてもらえますか。

「寄付で届いた生理用品を、袋に7個くらい詰めて、お店にいらしたお客様にお渡ししてます。また、募金箱も設置して、そこから生理用品の購入や、プロジェクトへの寄付に充てています。最初の1、2回はプロジェクトから寄付された生理用品を渡していましたが、私のツイッターのフォロワーさんで、個人的にうちの店に生理用品を寄付してくださる方が沢山いらして、今は、在庫が少なくなったら声をかけて寄付を募るという形に。プロジェクトには他の必要なところに配布してもらうようにしています」

――飲食業をしながらのプロジェクトの参加は、大変では？

「特に大きな苦労などはないです。私たちは元々ある場所で活動ができてますので、仕事の合間に生理用品を詰める作業が加わっただけです」

――プロジェクトへの反響どのように受けとめていますか。肯定的なもの、否定的なもの、それぞれについての考えを聞かせてください。

「まず、圧倒的に肯定的な反応がほとんどです。なんでこんなにみなさん好意的に受け入れてくれるのかなと…私なりに考えたのですが、もしかしたら男性である夫からの発案、というのが大きいんじゃないかなと。その事により、女性に対して批判的な人も否定的なことを言いにくくなったり、こういう支援の仕方もあるのかと知ってもらいやすくなっていると感じています。

否定的な反応としては、『スマホは買えるのに生理用品は買えないのか』と言うような、『いつの時代を生きてらっしゃるの？』と思える言葉もいくつかありました。今の時代、スマホは生活必需品です。それと生理用品を比べる事自体ナンセンスでは？という印象です」

※全文は引用先で

（まいどなニュース／Lmaga.jpニュース特約・谷町邦子）
https://maidonanews.jp/article/14830804
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　夜勤ができないことを理由に退職を強要され精神的苦痛を受けたとして、名古屋市立大病院に勤務する同市の看護師の女性（45）が9日、病院を運営する同大を相手取り、慰謝料約220万円の支払いを求めて名古屋地裁に提訴した。

　訴状によると、女性は2022年8月、民間会社に勤める夫が転勤して単身赴任となり、小学生の長男の面倒をみる必要があるとして、夜勤を免除してほしいと病院に申し出た。しかし、上司は健康上の理由以外での免除は認めず、同病院の看護部も「夜勤ができないなら常勤雇用できない」と判断。いったん退職し、パート契約になると伝えられ、退職届を出すよう求められた。

　その後も病院側から退職届の提出を催促され続けたことで、女性は同10月下旬から精神的苦痛により休職しており、職場環境配慮義務違反にあたるとしている。

　提訴後に記者会見した女性は「夜勤ができるかできないかだけで切り捨てるのは時代に逆行しており残念だ」と訴えた。一方の病院側は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。【藤顕一郎】

最終更新 2/9 23:20
https://mainichi.jp/articles/20230209/k00/00m/040/415000c
毎日新聞社