※2022年11月18日 10時02分
弁護士ドットコム

これまで盗撮自体を全国一律に規制できる法律がなかった日本で、ついに「撮影罪」を新設する案が示されている。法務省は10月、性犯罪に関する刑法改正に向けて、法制審議会の部会に試案を提出した。

これまで盗撮行為を規制する法令というと、主に各都道府県が定める迷惑防止条例だった。しかし、地域ごとに規制場所にばらつきがあり、全国一律に盗撮を取り締まる法律が必要だと指摘されていた。

かねてより現状の問題点を指摘してきた上谷さくら弁護士は「撮影罪ができたことは画期的。盗撮が刑法犯になるとアピールできることは大きい」と話す。

●盗撮は発覚しづらい犯罪
——試案では、撮影罪の罰則は「3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金」と示されました。どのように評価しますか。

試案で示された撮影罪は刑も重く、抑止力になると思います。盗撮については2016年ごろから問題意識を持ち始め、海外調査や日本で刑法に制定されることを目指して条文案の検討を始めました。2018年ごろから会見などで「盗撮罪」の創設を訴え始めたのですが、世論の反応はいまひとつで、よくゼロからここまで来たなと思っています。

盗撮は被害者が気づかないので、発覚しづらい犯罪です。加害者も「触っていない」というのを言い訳にして罪の意識がなく、どんどん大胆になっていき、発覚した時には画像は数千枚になっていたということがよくあります。今や誰もがスマホで盗撮できる時代なので、歯止めをかける必要がありました。

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