【NHK】時代錯誤なTV設置届け出義務化より、まず分割民営化を検討すべき　民営化なら月額４００円以下も可能に… : 話題のタネまとめブログ

1 BFU ★ ：2020/11/01(日) 05:33:41.96

NHKが受信料徴収強化に向けたTV設置届け出の義務化に関する法制化要望を、総務省の有識者会議に提出したとの報道があり、その時代錯誤な発想に驚かされました。

その中で主な理由として述べられていたのは、料金徴収に係る訪問・点検活動の経費を削減できること、視聴者の負担も公平になることなどです。

出席の有識者からは、「一足飛びの法制化はいかがなものか」「公平負担という理屈だけでは法制化の根拠に乏しい」など、NHKの権限拡大に対して慎重な意見が出されたといいます。

折も折、菅首相からもNHK受信料引き下げ要望発言も出されており、2020年現在におけるNHK受信料問題の核心とあるべき見直し方向性について考えてみます。

TV設置届けによる受信料の義務化は時代錯誤

NHKが受信料徴収に躍起になっているのには理由があります。受信料未払い世帯数は総世帯数の2割を超えていますが、特に近年若い世代を中心として受信料の未払いが増えていると言われています。これはひとえに、NHKを観ない、さらに言えばテレビ自体を観ない、という人が増えているからではないかというのが想像に難くないところです。

なぜ、テレビを観ないのか。その理由は簡単です。YouTubeをはじめとしたネット配信やネットの動画コンテンツが爆発的に存在感を増しており、地上波のメディアとしての存在感が急激な低下傾向をたどっているからに他なりません。

映像メディアが地上波に独占されていた昭和の時代であるならまだしも、情報発信の多メディア化が進んでいる2020年現在においては、公共放送そのものの存在意義も見直しを迫られる状況にあるわけです。

この状況下においてNHK受信料徴収をTV設置届けとの紐づけ義務化により強化しようという動きは、あまりにも時代錯誤であると言わざるを得ません。言ってみれば、喫煙者が減ってきた現在において税収確保のために、各家庭における灰皿の所有枚数に応じてたばこ税を徴収するようなものです。

なんでこんな役人的な上から目線の要望書が出せるのか、NHKの根強い官僚的風土を改めて感じるところです。

ネット時代の到来で公共放送としてのNHKの存在意義は大きく縮小している

分割民営化の導入で受信料は月額300～400円程度に

では、NHKはどのような改革を検討していくべきなのでしょうか。基本は、公共放送として必要な部分は残し、公共放送にそぐわなくなっている部分は民営化する、という分割民営化が肝要であると考えます。

具体的には先の分類で申し上げた、報道部分と教育部分についてのみ受信料を徴収しながら公共放送として存続させ、ドラマ、スポーツ、音楽、バラエティなどの番組制作および放映は民営化するということが、最も納得性が高い改革案であると考えます。

分割後の民営化NHKは、番組スポンサーを募る従来の民放キー局的な運営でも良いですし、あるいは番組ごと視聴者に有料販売するビジネスモデルでもいいでしょう。

これにより、NHKの地上波受信料月額1225円（口座振替）、衛星放送を加えた場合の同2170円は大幅に安くなると考えられます。報道および教育部分だけの地上波公共放送であれば、NHKにおける人件費、製作費等の比率から考えて少なく見積もっても受信料は今の4分の1程度、具体的には実額ベースで地上波受信料は月300～400円程度になるでしょう。

衛星放送は災害発生時等の緊急時以外はスクランブル放送にすれば、観たい人だけが上乗せの受信料を払う民放の有料チャンネルと同じ方式の運営で、何の問題もありません。

「取り締まり」のような受信料徴収よりNHKがすべきこと >>

以下ソースにて
2020年10月31日 12:25
https://news.livedoor.com/lite/topics_detail/19147933/

（出典【NHK】時代錯誤なTV設置届け出義務化より、まず分割民営化を検討すべき　民営化なら月額４００円以下も可能に… [BFU★]）

10 ニューノーマルの名無しさん ：2020/11/01(日) 05:39:17.53

>>1
自民党と総務省がNHK受信料支払い義務化法案をつくろうとしていたり
このテレビ届け出義務化とか
NHKの態度がどんどん強硬になっているのは
オレが思うにN国党なるものが出てきたことがキッカケだと思う
N国党が出現する以前から受信料を払わない人は一定数いたが
そんなものをNHKは問題視していなかった
見て見ぬふりしていたんだよ
それがN国党が受信料なんて払わないようにしよう
契約しなければいい、と宣伝し、政治運動化してしまったので
NHKは強硬にならずにいられないようになってしまった
そうなるとNHKは政府に保護されているので
自民党はNHKが有利になるような法律を作ろうとする
正面からNHKと戦って、勝てるわけがないのに
N国党みたいな馬鹿が政治運動化するから
却って事態が悪化してしまった
としか思えないんだよな

40 ニューノーマルの名無しさん ：2020/11/01(日) 05:52:03.82

>>10
N国の前から
菅官房長官による義務化は進んでいたよ
最終目的は公平の名のもとネットからの徴収

60 ニューノーマルの名無しさん ：2020/11/01(日) 05:57:41.53

>>40
Wikipediaで調べてみた

NHK受信料義務化

受信料支払い義務化
2015年2月21日の日本経済新聞は、「総務省がNHK受信料制度の見直しを開始し、NHKのインターネットサービス拡大を踏まえ、テレビのない世帯からも料金を徴収する検討を開始」と報じた。

一方、この報道について、総務大臣高市早苗は24日の閣議後記者会見において「何も決まっていない」と説明。

その後、2015年3月5日の朝日新聞の報道などによれば、NHK会長籾井勝人は、衆議院総務委員会での答弁で、「（受信料の支払いを）義務化できればすばらしい」と述べた。籾井は維新の党議員高井崇志に義務化について考えを問われ、「（現在は対象世帯の）24%が払っておらず、公平になっていない。（未払いの）罰則もない。（支払い義務を）法律で定めていただければありがたい」と述べたという。

折しも、籾井が2015年1月2日、私的にハイヤーでゴルフに出かけた際の乗車代金がNHKに請求されていたことが、内部告発で明らかになったところであり、NHK経営委員会は「関係者が改めてコンプライアンス意識を徹底し、NHKが再発防止策を着実に遂行していくことを求めていく」とする見解をまとめた[103]。

そのような中での上記の「義務化できればすばらしい」と正当化する発言には自治体などからの批判も多く、2015年6月16日、鳥取県の北栄町議会では、「NHK受信料の全世帯支払義務化に反対する意見書」を全会一致で採択した。

N国党
元日本放送協会（NHK）職員でインターネットテレビ「立花孝志ひとり放送局」代表取締役社長の立花孝志が2013年6月17日に「NHK受信料不払い党」の設立を届出、7月23日に現在の党名に変更した[15]。同年9月の大阪府摂津市議会議員選挙を皮切りに各種地方自治体選挙に候補者を擁立

NHK受信料支払い義務化の動きがでてきたのは２０１５年くらいに見える

一方N国党結党は２０１３年

やっぱりN国党のせいじゃないの？