新型コロナウイルスの影響で生活環境が悪化する中、居場所がないと感じる少女たちが自由に立ち寄れるカフェのような場が横浜市でオープンしました。
これは、居場所のない10代・20代の若い女性を支援するNPO法人「BONDプロジェクト」が25日、横浜市中区曙町に開設した支援拠点です。

カフェのような雰囲気で少女たちが自由に立ち寄って過ごすことができるほか、抱えている悩みを団体スタッフに直接相談することもできます。

初日に訪れた19歳の女性は1歳の子どもがいて、現在2人目の子どもも妊娠していますが、夫や家族から暴言を受け、子育てに必要なお金も渡してもらえず、困窮しているということです。

スタッフは「家を出るのであればサポートする」と伝え、今後の生活について話し合っていました。

また、別の26歳の女性は「死にたい」という気持ちを長く抱えていたものの、半年前に仕事を始めたことで社会の一員になったという実感を得られ、少しずつ精神的に安定してきたという近況をスタッフに話していました。

訪れた女性たちからは「話を聞いてもらえて息抜きができる場所があるとほっとする」とか、「これからも利用したい」という声が聞かれました。

団体によりますと、深刻な虐待など緊急性の高いケースにも迅速に対応するため、保護した少女や若い女性が一時的に生活できるシェルターも別の場所に準備しているということです。

「BONDプロジェクト」の橘ジュン代表は「コロナの影響で、家がしんどくてもなかなか声をあげられない子や、居場所がないという子も多くいたので、助けになれるよう新たな受け皿を作りたいと思っていた。ひとりで抱え込まず、ここに立ち寄ってもらい、話を聞かせてほしい」と呼びかけています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201025/amp/k10012680471000.html

※統一849

https://news.yahoo.co.jp/articles/1cd1f807b32b6d111d02dbf9d0347829ccab0846
　政府は、韓国とナイジェリアの2人に絞られた世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選を巡り、韓国候補を支持せず、ナイジェリアの候補を推す方針を固めた。韓国は日本による輸出規制強化を不当としてWTOに提訴しており、韓国候補が当選した場合、紛争解決手続きの公平性に影響しかねないと判断したもようだ。複数の政府関係者が25日、明らかにした。

　近くWTO側に日本の立場を伝える。WTOは各加盟国にどちらを支持するか聞き取りし、11月上旬までに次期事務局長を選ぶ予定だ。

　最終候補は、韓国産業通商資源省の兪明希通商交渉本部長と、ナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相。
【関連記事】

https://www.asahi.com/articles/DA3S14670882.html
　首相は大臣に窓口になってもらうと言い、その井上信治・科学技術担当相は「首相の方で考えていただく」と逃げる。

　日本学術会議が推薦した会員候補６人の任命を菅首相が拒否した問題で、理由を明らかにするよう求める学術会議側に対し、政権は不誠実かつ無責任な態度に終始している。

　従来の国会答弁に反することをしながら説明をせず、論点を学術会議のあり方にすり替え、たらい回しで相手の疲弊を待つ。それが「国民の感覚」重視を唱える政権のやり方なのか。

　首相が最近出版した「政治家の覚悟」の中に、「『伝家の宝刀』人事権」という章がある。総務相時代にＮＨＫ改革を進めるため、消極的とみられた担当課長を更迭した逸話を披露しながら、こう書いている。

　「人事権はむやみに行使するものではありません」「更迭された当人は別にしても、まわりから支持が得られ、納得されるものでなくては、反発を招き、官僚の信頼を失うことになります」「まちがっても恣意（しい）的に利用してはなりません」

　この間（かん）の首相の振る舞いは、この戒めの明らかな逆をゆく。しかも今回は、省庁の役人とは違い、学問の自由を保障する憲法のもと、政治からの独立・中立が求められる組織の人事だ。慎重さや丁寧さがより求められるケースではないか。

　首相の本意は人事権をめぐる別の記述にあるようだ。組織を統率し、己の意のままに動かすために、手にしている大きな権限を行使するという考えだ。

　６人は前内閣に批判的な発言をしたことがある。総合的、俯瞰（ふかん）的、バランスといった聞こえのいい言葉の裏に、異論を唱える者を許さず、研究者とその集団を政権に従順なものにしようという思惑が透けて見える。

　だがそんな力ずくの手法は、まさに「反発を招き、信頼を失う」。問題発覚後の内閣支持率の下落はその表れだ。

　批判をかわそうと、政権やその支援者は学術会議の側に問題があるとの言説を流してきた。税金を使いながらまともに活動していない、税投入は日本だけだ、中国の国家事業に積極的に協力している――などだ。

　虚偽や歪曲（わいきょく）があると指摘されると、訂正したりトーンを弱めたりしたが、ネット上には、誤った情報をもとに会議を批判し、学者をことさらにおとしめる投稿が相次ぐ。フェイクニュースをばらまき、人々を誤導・混乱させた罪は大きい。

　あすから臨時国会が始まる。著書で、説明責任を果たすことの大切さにも繰り返し言及している首相が、数々の疑問にどう答えるか、注目したい。