話題のタネまとめブログ

日常生活において話題のタネとなりそうな記事を書き連ねていくブログです。
まじめなニュースから笑えるネタまで幅広く取り扱っています。

社会



1 朝一から閉店までφ ★ :2022/05/18(水) 23:36:45.05

小宮信夫立正大学教授(犯罪学)/社会学博士
5/16(月) 10:06

「トイレは犯罪の温床」と言われる。
筆者が世界100カ国のトイレを調査した結果では、日本のトイレは、構造上、犯罪が起きる確率が最も高いと言わざるを得ない。
しかし、「いやいや、そんなことはない。安全神話は崩壊したかもしれないが、トイレはまだまだ安全だ」と、そんな声も聞こえてきそうだ。実際の統計はどうなっているのか。
最も信頼できる統計は、法務省の「犯罪被害実態(暗数)調査」である。これは、2019年に16歳以上の男女を対象に実施した被害体験の調査だ。調査は各種犯罪を対象にしているが、トイレで起きる犯罪の典型は性犯罪なので、ここでは性犯罪を取り上げる。ただし、トイレに限定した数字はなく、性犯罪一般の数字である。
調査結果によると、5年以内に性犯罪に巻き込まれたことがある人は全体の1%だった。低い数字のように見えるが、実数にすれば(生産年齢人口で計算)、約70万人が性被害に遭っていることになる。
ここで重要になるのは、被害申告率、つまり警察に被害届を出した割合だ。性的事件の場合、その数字は14%である。つまり、70万人の性被害者のうち、被害届を提出したのはわずか10万人だったのだ。実際には、警察が把握した事件の7倍の性被害が発生していたわけである。
さらに、この数字は16歳以上のものであり、だまされやすく、性被害を認識しにくい子どもの場合、その被害申告率は、推して知るべしだ。





日本のトイレは世界一危険?

これでも、日本のトイレは安全だと言い切れるだろうか。
日本のトイレが世界一危険だとする理由は、トイレの設計が、場所が犯罪を誘発するという「犯罪機会論」に依拠していないからだ。対照的に、海外のトイレの設計には、防犯対策のグローバル・スタンダードである「犯罪機会論」が、しっかり盛り込まれている。
そのため、日本の性犯罪対策は、もっぱら個人で防ぐ「マンツーマン・ディフェンス」(自助、アイテム手法)に終始している。日本では、海外のような、場所で守る「ゾーン・ディフェンス」(共助・公助、デザイン手法)が取り入れられていないのだ。
「マンツーマン・ディフェンス」は、「襲われたらどうしよう」というクライシス・マネジメント(危機対応)に集中しがちだ。しかし、「ゾーン・ディフェンス」は、「襲われないためにどうするか」というリスク・マネジメント(危険回避)に集中する。
ゾーン・ディフェンスを核とする「犯罪機会論」においては、長年の研究の結果として、犯罪が起きやすいのは「領域性が低い場所」と「監視性が低い場所」だとすでに分かっている。
子どもでも理解できる言葉を使うなら、犯罪が起きやすいのは「入りやすい場所」と「見えにくい場所」だ。実際の事件現場で検証してみよう。




犯罪は「このトイレ」で起こる

次の写真は、熊本女児殺害事件(2011年)の殺害現場となったスーパーマーケットのトイレである。

殺害現場のトイレ(日本) 筆者撮影

(出典 newsatcl-pctr.c.yimg.jp)


犯人は「だれでもトイレ」に女児と一緒に入り、性的行為を犯していた。ところが、トイレの外から女児を捜す声が聞こえ、ドアをノックされたので、犯人はパニックに陥った。そのため、右手で女児の口をふさぎ、左手で首を圧迫し、女児を窒息死させてしまったのだ。
「犯罪機会論」の視点から現場を診断すると、殺害現場は「入りやすく見えにくい場所」と言わざるを得ない。
まず、性被害に遭いやすい女性のトイレは、手前にあるので「入りやすい場所」だ。次に、トイレの入り口は、壁が邪魔をして、買い物客や従業員の視線が届きにくい「見えにくい場所」でもある。
なお、スーパーには監視カメラが設置されていたが、犯人には抑止力にはならなかった。というのは、監視カメラが怖いのは、犯行が発覚するかもしれないとビクビクしている犯罪者だけだからだ。
この事件の犯人は、監視カメラがある店で、4時間もの間、堂々と女児を物色し続けた。この事実から、犯人が犯行は発覚しないと思っていたことが推測される。つまり、子どもを最後までだまし通せる自信があったのだ。
監視カメラに自分の顔が捕らえられたとしても、犯行が発覚しない以上、録画映像が見られることもない。犯人は、そう思っていたに違いない。ところが、トイレまで子どもを捜しに来る、という想定外の展開に慌てふためいて、殺人へと至ったのだ。
対照的に、海外のトイレは、犯罪の機会を奪うようにレイアウトされている。

https://news.yahoo.co.jp/byline/komiyanobuo/20220516-00296262


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1 愛の戦士 ★ :2022/05/17(火) 21:38:28.57

ITmediaビジネス 5/17(火) 9:50

なぜ日本人の給与は、上がらないのか
 世界的な「値上げラッシュ」を受けて、さまざまな国で「賃上げラッシュ」が起きている。

 米国のロサンゼルスでは、物価上昇を受けて7月1日から、最低賃金がこれまでの時給15ドルから16.04ドル(約2000円)へと引き上げされる。これは中小零細だからと免除されるようなものではなく、全ての事業所が対象だ。また、米小売り大手ウォルマートは商品を配送する長距離トラック運転手の賃金を一気に25%と大幅に引き上げ、入社1年目の新人でも最大11万ドル(約1400万円)の年収を得られるようにした。

 法定最低賃金に物価スライド制が採用されているフランスでも、5月1日から最低賃金が10.85ユーロ(約1455円)にアップする。「2021年5月からの1年間で5.9%、額面で月当たり91ユーロ(約12万円)引き上げられることになる」(ジェトロビジネス短信 4月20日)という。

 この傾向は欧米ばかりではない。アルゼンチン政府は今年3月、労働組合や経営者団体などと協議して、最低賃金を2カ月ごとに引き上げて最終的には、今年12月までに2月比で45%引き上げることで合意している。ケニアでも5月1日、最低賃金が12%引き上げられた。19年からずっと据え置きが続いていたが、「平均物価上昇率が5.5%に達し、庶民の実質購買力が低下」(ジェトロビジネス短信 5月13日)したことを問題視して踏み切ったという。

 マレーシアでも5月1日、1200~1000リンギットだった最低賃金が全国一律で1500リンギット(約4万3950円)まで一気に引き上げられている。また、18~19年と2年連続で最低賃金を引き上げて注目された韓国も同様だ。『中央日報』(5月11日)によれば、ネイバーやカカオなどIT企業では10%前後の賃上げが実施されている。また、現代自動車の労組も昨年の2倍以上となる月16万5200ウォン(約1万6600円)の基本給引き上げを求めている。物価高騰を受けて、大企業を中心にさらに賃上げ圧力が強まっているというのだ。

安いニッポンはわが道を行く
 しかし、そんな「賃上げラッシュ」という世界的潮流に背を向けて、わが道をいくようなユニークな国もある。その筆頭が、われらが「安いニッポン」だ。

 ご存じのように、日本は他の先進国と比べると、賃金が安い。この30年さまざまな国が賃上げを続けた中で、日本だけはビタッと低賃金が固定化され、昨年にはついに韓国にまで平均給与や1人当たりの労働生産性で抜かれてしまう有様だ。

 そんな「異次元の低賃金」が続く日本なので当然、この世界的な物価上昇にも「異次元の対応」をしている。


※続きはリンク先で
https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/955af14d7046b85bb2eda29d50f293edadcf387c&preview=auto

★1:2022/05/17(火) 10:04:46.90
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1652755740/


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1 ボラえもん ★ :2022/05/16(月) 20:00:13.41

バブル期には「3高(高学歴・高身長・高収入)」に該当する男性が婚活市場で人気を集めていました。
一方、現代の20代・30代の女性たちは若くして経済の低迷を肌で感じ、高価なモノにさほど興味を示さない傾向にあるといわれています。
彼女たちのなかには「3高」という言葉に馴染みがない人も少なくなく、むしろこの言葉に古臭さを感じる人も多いのではないでしょうか。

とはいえ、日本リレーションシップ協会による調査の結果、今日においても未婚女性の多くが結婚相手に「経済力」を何よりも求めることが明らかになりました。
本記事では、未婚女性が結婚相手に求める条件を見た上で、多くの女性たちが男性に求めている「年収600万円」について考えます。

■女性が結婚相手に求める条件は「経済力」がNo1

日本リレーションシップ協会は25歳以上50歳未満の女性(全国414人)を対象に、「結婚相手に求める条件とパートナーの年収」という調査を2021年12月に行いました(2021年12月21日公表)。
この調査のなかで「結婚相手に求める3条件」を尋ねたところ、未婚女性で最も多い回答が「経済力」で63.7%という結果になりました。
2位の「価値観」が48.4%であることを考慮しても、結婚相手に経済力を重視する女性が多いことが分かります。

■日本に年収600万円の男性はどのくらいいるの?

前述の調査では、未婚女性の多くが結婚相手に「600万以上 800万円未満」の年収を望んでいるという結果になりました。
対して、国税庁の調べによると日本の平均年収は433万円です。平均年収を考慮すると、年収600万円は一般水準よりもはるかに高いことがわかります。
国税庁の「令和2年分 民間給与実態統計調査」では、年収600万円台の男性は全体の9.2%という結果になっています。
あわせて、同調査の報告書において注目すべき箇所は、年収600万円台の男性の平均年齢は45.2歳という点です。
厚生労働省によると、2020年における男性の初婚年齢は平均で31.0歳、女性は29.4歳。
婚活女子のボリューム層である20代後半から30代前半の女性が年齢が近く、かつ年収600万円以上稼ぐ未婚男性と出会うことのハードルの高さを窺えます。

https://news.yahoo.co.jp/articles/58c30664572347cdd3fb01e63768df045614bd1d

※前スレ
【社会】独身女性の多くは結婚相手の男性に「年収600万円以上」を求める傾向…平均年収430万円の現実との間にギャップ ★3 [ボラえもん★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1652693633/


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1 朝一から閉店までφ ★ :2022/05/13(金) 16:41:42.22

投稿日: 2022年5月8日 TEXT: 藤田竜太 PHOTO: WEB CARTOP/写真AC






空港などの駐車場に放置されている車両が問題化

 3年ぶりに行動制限のないGWとなった今年、飛行機を利用して旅行や帰省をした人も多かっただろう。その空港などで以前から問題になっているのが放置車両。
たとえば、成田空港の駐車場では平成元年度から18年度まで累計189台の放置車両があり、利用料が無料の茨城空港では、一時50台以上の放置車両が確認されている。

 長期間置きっぱなしで迷惑しているのなら、撤去してしまえばいいと思うかもしれないが、一般公道での駐車違反と違って、道路以外の公共施設や私有地内の放置車両は、原則として所有者の許可がないと動かすことができないのだ。

 駐車場の場合、利用者が無許可で長期間クルマを放置したとしても、駐車場の管理者や所有者がそのクルマを勝手に動かしたり処分したりすると、「自力救済の禁止の原則」に抵触し、違法になる。
放置車両を撤去するには、まず所有者を確認するのが第一歩。個人情報保護の問題で、ナンバーがわかったとしても簡単に所有者は割り出せないが、盗難や事件性が疑われる場合は、警察で調べてもらえる。

 所有者が割り出せれば、車両の撤去と損害賠償を請求する内容証明郵便を送付。しかし、所有者が移転したりして連絡がつかなかったり、連絡が取れても撤去に応じなかった場合は厄介なことに……。

https://www.webcartop.jp/2022/05/888324/

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https://www.webcartop.jp/2022/05/888324/2/


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1 朝一から閉店までφ ★ :2022/05/14(土) 15:06:32.04

2022年05月12日

 1990年代に社会問題と化した「ブルセラ」。ブルマーとセーラー服の混成語で、女子中高生らがこぞってブルセラショップに使用済みの制服や下着などを持ち込み、あまたの大人たちが押し寄せた。さらに「援助交際」という名の未成年売春の横行も招き、あまりの過熱ぶりに04年、東京都が条例で規制をかける事態に。熱狂は終息したはずだったが、ここに来て20年越しの再ブームが起きているという。【河合桃子/ライター】
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/05121101/?all=1

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 いまや売買の舞台はブルセラショップから、SNSへと移行している。女子中高生が自分のパンティをTwitter上などで“#JK(女子高生)”や“#JC(女子中学生)”といった隠語を使って販売しているケースなど珍しくなく、その手の投稿は毎日少なくても10件以上、Twitterに上がっている。
 金額は下着一点で1000円~5000円程度と幅はあるが、全国に散らばる希望者に購入を呼び掛けられるので店舗時代よりもはるかに効率的なのだ。
 販売手法も、問い合わせてくる客の好みに合わせて、「2日間使用したもの」や「1週間履き続けたもの」など“オーダーメイド方式”が広く普及しているという。
 また最近、急増しているのが、親が自分の子供の下着をSNS上で売り捌くケースである。その場合、子供の同意を得ずに親が勝手に売っているケースがほとんど。さらに、それらのなかには女子中高生にとどまらず、小学生や男子学生の下着類まで“出品”されるケースも散見されるようになっている。





「リサイクルショップ」感覚

 そのひとり、秋田県在住で主婦の優子さん(仮名、37)がこう話す。
「私は3人の子持ちで、上から小学6年生の息子、小学3年生と2歳の娘がいます。2歳のコも含め、3人の“使用済み”下着類はほとんど売り物として出しています。Twitterのトップ画面に “ #DS(男子小学生)” “#JS(女子小学生)”“ #Y(幼児)”といった隠語とともに募集をかけると、全国からすぐに買い手が現れるのです」
 優子さんの場合、売り物は子供たちの下着類だけでなく、使い終わった学校のノートや靴なども含まれるという。そちらは一点、数百円~3000円程度で出品しているそうだ。
「収入としては、多い時で1か月で約6万円ほどになります。内訳は子供の下着類が計2万円、靴下類で計2万円、学習用具や服、靴などで計2万円。サイズアウトしたものやボロボロになって捨てるような不用品ばかりを売っているので、リサイクルショップを利用するのと同じ感覚です」
 自営業の夫の仕事を手伝っている優子さんは、いわゆる「青色専従者」に当たる。確定申告の際、彼女に支払われる給与はすべて経費に計上できる立場にあるが、パートに出るとその“節税恩恵”がなくなるため、生活費や学費の足しにするため、子供たちの下着類を売っているという。

次ページ:夫も承知
https://www.dailyshincho.jp/article/2022/05121101/?all=1&page=2


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