話題のタネまとめブログ

日常生活において話題のタネとなりそうな記事を書き連ねていくブログです。
まじめなニュースから笑えるネタまで幅広く取り扱っています。

社会



1 尺アジ ★ :2023/02/04(土) 11:31:21.40ID:b4Ntya969
 内閣支持率が低迷する一方で、野党の支持率も伸び悩む。日本の主要政党の中で党員による党首選を行っていないのは公明党と共産党で、特に共産党は志位和夫委員長が20年以上にわたって党のトップを務めている。この「長期政権」が低迷の一因との指摘もある。そんな中、党の国会議員秘書や政策委員を務め、現役党員の松竹伸幸氏(67)が著書「シン・日本共産党宣言──ヒラ党員が党首公選を求め立候補する理由」(文春新書)を出版し、党首選の実施を求めている。


 共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に、松竹氏を批判する論説記事が掲載され、志位氏は「そこで述べられている通り」と、自らの言葉による説明を避けている。一方の松竹氏はJ-CASTニュースの取材に応じ、党内の議論が可視化されないことが有権者、とりわけ無党派層の共産党離れにつながっているとみている。公選制の主張を通じて議論を喚起し、間口を広げたい考えだ。(全2回の前編)(聞き手・構成:J-CASTニュース編集部 工藤博司)

■「党の改革をこうするんだ」という議論があれば...」

―― 内閣支持率は低迷する一方で、野党の支持も伸び悩んでいます。共産党も22年夏の参院選では議席を減らし、論客として知られた大門実紀史参院議員が落選したりしました。この理由をどうみますか。志位和夫委員長が「長期政権」になっていることは影響しているとみますか。

松竹: 21年の衆院選の「限定的な閣外協力」をめぐる混迷が大きいとは思います。22年夏の参院選に限って言えば、21年の衆院選で野党共闘路線が行き詰まりを見せて、それについてどうするかが問われたわけですよね。でも、共産党はそれに対してどう向かっていくのか、全然打ち出せませんでした。野党共闘路線を続けるのであれば、「ここを克服してこうやる」と言わなければならなかった。例えば昔であれば、野党が与党にすり寄っていくような局面では「みんな『右へならえ』でいいのでしょうか」「確かな野党」といったスローガンを打ち出して選挙に臨んできましたが、そういったこともありませんでした。野党共闘を進めたいという強い気持ちがあり、その枠から出られないまま選挙を戦ったことが一番大きいと思っています。共産党の場合は、党員数でも「しんぶん赤旗」の読者数の面でも党勢がずっと落ち込んでいるので、選挙を戦うのはそう簡単ではありません。その時々の情勢や時代に見合ったものを打ち出せれば、党勢が後退していても選挙では多少伸びる、ということはあり得ます。ですが、今回はそういうものが何も見出せなかった。もし何か物事を言えて「党の改革をこうするんだ」という議論があれば、別の国民の受け止めもあったと思いますが、そのようなことも含めて、国民に訴えるものが出てこなかったということだと思います。

「100%の正解」と「全然正解ではない答え」があるわけではない

―― 内部の議論が可視化されず、「閉ざされた感」が国民に伝わってしまっているところはありそうですね。

松竹: まあそうでしょうね。総選挙のことで言うと、田村さん(田村智子政策委員長)のツイッターの問題ですよね。「野党としての共産党なら良いけれど、政権に関わったらどうなるの?という不安は、私たちの想像を超えて広がった」という書き込みです。私が所属している支部でも「その通りだ」と、すごく歓迎されて話題になりました。でも、あの書き込みは一夜で消されてしまいました。可視化される部分が「支持されるようなことではない」というか...。田村さんは、なぜそんなことを言ったのか、その根拠を明らかにする必要があると思いますし、党として「党の見解を統一する」ということで撤回させるにしても、「田村さんの見解は間違っているから撤回させる」といった説明が必要だったと思います。 誰にとっても物事を選択するときは、何か「100%の正解」と「全然正解ではない答え」があるわけではなくて、どっちが正しいのか悩みながら答えを出しているわけで、仮に一方に決めたとしても、選ばなかった別の見解にも、やはり多少の根拠や正当性がある。そういったところが見えないと、「特定の見解だけ(しか持っていない)」みたいに国民には見られてしまいますよね。

―― 21年衆院選の「限定的な閣外協力」という説明は有権者にとって分かりにくく、自民党からは「立憲共産党」と揶揄されました。共産党としては他の野党とは違う確固としたものがあって、本来は「水と油」なのに、むりやりくっつこうとした、という印象を与えたのかもしれません。「どこまで歩み寄れるか」についての議論をオープンにしていれば、多少は違った印象を与えたかもしれません。

※続きは以下ソースをご確認下さい


2/4(土) 8:00
J-CASTニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/20ee1053456f933e0e4c2f2b134a17fa6f5404ea

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1 蚤の市 ★ :2023/02/04(土) 15:33:18.48ID:UwVpYmNE9
 温室効果ガス削減を目指し、東京都は全国初となる新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化を2025年4月に始める予定だ。22年12月の都議会で改正環境確保条例が成立し、準備を本格化させている。一般家庭向けの気候変動対策として期待する声がある一方、住宅購入者の負担増やパネルのリサイクルなど課題は多く、反対論も根強い。賛否それぞれの識者に話を聞いた。

「都市でもできる」示した意義
鈴木かずえ グリーンピース・ジャパン気候変動・エネルギー担当
 今は気候危機の時代に突入している。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、産業革命前と比べて地球の平均気温の上昇を1.5度に抑えても、サンゴ礁の7~9割が失われると報告している。地球温暖化の影響で「100年に1度」と言われる水害が毎年のように起こっていて、今後はもっと増える恐れがある。夏場の熱波も深刻だ。気候危機への対策は待ったなしの状況にある。

 2020年10月、菅義偉首相(当時)は50年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を実現すると宣言した。さまざまな政策が動き出し、22年6月には、新築住宅に断熱性などの基準適合を義務づける改正建築物省エネ法が成立した。しかし、太陽光発電設備に関しては、「30年までに新築住宅の6割に設置する」と目標を定めたものの、義務化の話はなく、全く達成される見通しがなかった。本来は目標を掲げた国が達成の道筋をつけるべきだ。設置義務化という形で先駆けとなった東京都を高く評価している。

 今回の都の改正条例に基づいて新築住宅に太陽光パネルが設置されても、都内の二酸化炭素(CO2)の排出量は家庭部門の数%が削減されるに過ぎない。それでも「だから意味がないんだ」という話にはならない。自然エネルギーへの転換やCO2削減のために重要なのは、さまざまな取り組みを「積み重ねる」ことだ。

 できることを全てやらなければカーボンニュートラルは達成できない。CO2の最大の排出源は企業部門で、特に石炭火力発電や製鉄は排出量が多い。それらの産業構造を変えるには大きな政治力が必要で、すぐに変革するのは難しいだろう。しかし、太陽光パネルは買って取り付けさえすれば、即座に発電する。導入は「すぐできること」の一つだ。

 環境への負荷を軽減する以外にも、メリットはたくさんある。都の住宅購入者向けの補助金制度を使えば、パネル設置にかかる費用も6年ほどで元が取れるうえ、売電収入も得られる。たとえ住民が温暖化について考えず、コスト面だけが動機になっていても、普通に生活を送る中で結果的にCO2を減らせる。環境保護を考えていない人を含め、CO2を削減できる制度だ。パネルの国内生産を促進し、国内で発電すれば、化石燃料の輸入が減り、エネルギーの安全保障面でもプラスになる。

 一方、パネル材料の海外の生産現場で人権侵害があるとされ、利用は人権侵害に加担するとの指摘もある。パネルに限らず、製品や素材がどこから来たかに意識を向けることも忘れてはならない。国内製造やリサイクル、リユースの仕組みづくりを国は進めてほしいし、都が先にやってもいい。

 大都市にはダムがなく、大規模な風力発電の設置も難しい。その中で住宅に着目し「都市にもできることがある」と示せたことは意義がある。国や他の自治体、義務化対象外のハウスメーカーなど、各方面への波及効果を期待したい。【聞き手・黒川晋史】

低所得世帯には負担増
山本隆三・常葉大名誉教授
 太陽光パネルの設置義務化は、新築一戸建てを購入できる世帯にはメリットがあるが、購入できない世帯や、とりわけ低所得世帯にとっては恩恵がないどころか、結果的に負担増となり、貧富の差が拡大するなど課題は多い。

…(以下有料版で,残り1504文字)

毎日新聞 2023/2/4 11:00(最終更新 2/4 11:00) 有料記事 3054文字
https://mainichi.jp/articles/20230203/k00/00m/040/110000c

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1 上下左右 ★ :2023/02/04(土) 16:34:19.82ID:c9DFcK/V9
「がん検診」に異変 早期がんの発見が減り “すでに転移” 進行がんが増えている 
2/4(土) 13:36配信 チューリップテレビ

2月4日はワールドキャンサーデーです。
2020年にパリで開催された「がんサミット」から始まった取り組みで
世界中でがんのために何ができるのかを考える日です。
日本でも富山県の世界遺産相倉合掌造り集落など
全国14か所でライトアップ点灯式などのイベントが行われます。

実はいま、がん検診で異変が起きているといいます。
早期がんの発見が減って、すでに他の臓器などへの転移がある“進行がん”が増えているのです。
長年、がん検診を行っている医師に最前線の話を聞きました。

富山県健康増進センター所長 能登啓文医師
「病院のデータを見ていましても、早期がんが減って“進行がん”が増えているんです」

心配になる話を語るのは、がん検診を行っている
富山県健康増進センター所長の能登啓文(のと・ひろふみ)医師です。
なぜこのような事態になっているのでしょうか?

能登啓文医師:「3年前からコロナで(がん検診の)受診率がぐんと下がったんです。
特に胃透視(バリウム検査)がほとんど5分の1ぐらいになっちゃった」

富山県のがん検診受診率は、コロナの感染が拡大した
2020年に大きく落ち込んだといいます。その結果起きているのが…。

能登啓文医師:「高齢の方の場合ですね、60歳以上の方の場合には
やっぱり1年、2年検診を受けていないとなると
(がんが)1センチから2センチの倍になるのは非常に早い。
1センチぐらいまでは10年近くかけて、ゆっくりゆっくり大きくなるんですけど
最後にコロコロと雪だるま式に急に大きくなるんです。
だからその間に検診を受けずに2年3年空いちゃうと、ロスがすごく大きいんです」

特に男性の罹患が最も多い胃がんの受診が12パーセントとかなり低くなっています。
コロナによる受診率の低下により、早期がんの発見が遅れているのです。

能登啓文医師:「検診できていないから、早期がんが進行がんになるまで
みんな“泳いでいる”わけです。どうしようもなくなって病院に行っている」

https://news.yahoo.co.jp/articles/da20a54ba59588136046fb64687edc132a8824ca
続きはソースにて

前スレ
【社会】「がん検診」に異変、早期がんの発見が減り “すでに転移” 進行がんが増えている★2 [上下左右★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1675492591/

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1 七波羅探題 ★ :2023/02/02(木) 06:15:33.15ID:BdCglZ1y9
 大学進学率は、毎年のように過去最高を記録し続けている。2022年の大学進学率は、大学、短大合わせて60.4%と、またも過去最高を記録した。1960年代前後の大学進学率は約10%だったが、1970年代に20%、1990年代には30%……と右肩上がりに伸び続け、いまや3人に2人が大学に進学する時代になっている。

 だが、「高校を出たら、大学に行くのが当然」という風潮は、就職を希望する高校生に暗い影を落としていると、『進路格差』(朝日新書)の著者で教育ジャーナリストの朝比奈なをさんが言う。

「企業の多くが、就職を希望する普通科の高校生のことを考えていないという現状があります。工業高校や商業高校などの生徒は、社会に出て働くための教育を受けている一方で、普通科の高校にはそうしたカリキュラムがない。現在でも高卒の就職者は15%以上いるのに、社会も企業も、普通科高校からの就職に目を向けていないのです」

 文部科学省の「学校基本調査」(令和元年度)によると、高等学校(全日制・定時制)卒業者に占める就職者の割合は17.6%となっている。

 大卒からの就職なら、同時に複数社に応募するのが当たり前だ。だが、高校生の就職はほとんどの自治体で「1人1社」が原則。企業が生徒に単願を求めているため、例年、9月中旬に行われる1回目の試験に応募できる企業は1社に限られる。就職の自由度は、大学生に比べてきわめて低い。にもかかわらず、高校側はその実態に対処できていないという。

「高校の教師は皆、大卒か院卒。そもそも、高校での就職について正しく理解できているとは言い難い。また、大企業はほとんどが高卒生の採用に意欲的ではありません」(朝比奈さん・以下同)

 希望する業種があるなら、高校卒業後に専門学校に行って資格を取ったり、スキルを磨く手もある。事実、コロナ禍の影響もあり、看護や医療などの分野の専門学校に進む高校生は増えている。

「医療や福祉など、就職に直結しやすい資格を取得できればいいのですが、多くの生徒はそうではありません。近年人気を集めているアニメ、ゲーム、声優関連、音楽関連などは、卒業後に成功できるのはほんのひと握り。うまくいかなければ“高卒扱い”になってしまいます。

 もし子供がそうした分野への進学を希望したら“本気でその分野の職に就きたくて、努力するつもりがある”のか“視野が狭く、その分野しか知らないだけ”なのか、見極める必要があります」

現在の大学入試は必ずしも学力を必要としない
 大卒至上主義が非大卒者の進路を狭めている現状が「とりあえず、大学は出ておいた方がいい」という風潮をさらに強めているのだ。

 こうした流れもあってか、現在の大学入試は、必ずしも学力を必要としない。大阪大学大学院教授で『日本の分断 切り離される非大卒若者たち』著者の吉川徹さんが言う。

「いまはAO入試や総合型選抜、学校推薦型選抜など、受験勉強をしなくても大学に入れる制度ができており、学力によって進学と就職が分かれる時代は終わっています。あまり勉強する気がなくても、どこかしらの大学に入ることはできるのです」

 一方、成績のいい生徒なら、もし経済的な事情があってもそこまで大きな問題ではない。

 例えば、東京大学の入学者のうち13.2%は、家庭の世帯年収が平均より低い450万円未満だ。在学生の14.9%が、奨学金を受けて東大に通っている。『コスパで考える学歴攻略法』著者の藤沢数希さんが言う。

「親の年収が低い場合に授業料などの納付が免除または減額される『高等教育の修学支援新制度』など、日本は経済的に恵まれていない学生を支援する制度が整っています。入試も、国公立大学はペーパーテストだけで、参考書をひとりで勉強すれば入れる。“誰でも努力で進学できる”という点においては、日本はとても恵まれています」

 日本では、勉強ができなくても、お金がなくても「大学に行く」ことはできる。

※女性セブン2023年2月9日号
2023.02.01 16:00
女性セブン
https://www.moneypost.jp/989815

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1 ぐれ ★ :2023/02/01(水) 18:45:25.48ID:t7fBCyu+9
※2023年01月30日 06時00分サイエンス
Gigazine

これまでに性行為をした経験がないという人もいれば、複数人と性行為を経験したことがあるという人もいます。そんな「何人と肉体関係を持ったことがあるか?」について調査を実施したところ、これまで誰とも肉体関係を持ったことがない人が増えている一方で、経験人数の多い層はますます多くの人と性行為を行うようになってきていることが明らかになっています。

Sexual loneliness: A neglected public health problem?

https://www.researchgate.net/publication/367325876_Sexual_loneliness_A_neglected_public_health_problem

2020年にアメリカ医師会雑誌(JAMA)に掲載された論文では、2000~2002年の3年間と、2016~2018年の3年間という2つの期間に、18~24歳の男女に対して「何人と性行為を経験したことがあるか?」(経験人数)が調査されています。調査によると、2016~2018年の3年間に「過去1年間一度も性行為を行っていない」と回答した男性の割合が増加しているそうです。

別の研究では、18歳から44歳までの成人に対して性的活動と性的パートナーの数を尋ねる調査が行われています。この調査によると、アメリカの異性愛者の上位20%は経験人数が「12人」になると回答しており、上位5%に至っては経験人数が「38人」になると明かしたそうです。

これら2つの調査結果を踏まえ、「アメリカの異性愛者である男性の経験人数が大きく歪められていることがわかる」とデンマーク・オーフス大学のヨーナ・レネセン氏は指摘しています。

続きは↓
https://gigazine.net/news/20230130-sexual-loneliness/
※前スレ
【格差社会】セックスの経験人数で大きな格差が生まれる「セックス格差」が広まっている ★2 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1675225626/

★ 2023/02/01(水) 11:01:42.38

【【格差社会】セックスの経験人数で大きな格差が生まれる「セックス格差」が広まっている】の続きを読む

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