話題のタネまとめブログ

日常生活において話題のタネとなりそうな記事を書き連ねていくブログです。
まじめなニュースから笑えるネタまで幅広く取り扱っています。

社会



1 ramune ★ :2021/10/20(水) 17:47:52.60

小池 晃(日本共産党)
@koike_akira
『しんぶん赤旗日曜版』次号に、「Dappi」衝撃の新事実が!
ウソ情報で野党攻撃のツイートをばらまいていた「Dappi」運営企業の社長は、なんと自民党本部事務総長の親戚だった
ぜひお読みください。

https://pbs.twimg.com/media/FCGiWhMXsAkWYrZ?format=jpg

元宿さん

(出典 i.imgur.com)


■参考
【世論捏造】『Dappi』運営会社、夜逃げか? 会社は「もぬけの殻」。電話含め勤務時間内に一切応答無し。社長は自宅に籠城中 ネットの反応
https://www.news-toranomaki.net/?p=28960

DAPPI、回線契約者と投稿者が異なっていた。銀行口座も別の可能性。あー、だから社長逃げたのね
http://heaigie.blog.jp/archives/11484214.html

自宅の表札を剥がしてまで逃亡中
https://pbs.twimg.com/media/FBlO_fcVEAQVy5U?format=jpg  


【【ネット】デマで野党攻撃「Dappi」 アカウントの運営企業社長が自民党事務総長の親戚と判明 党本部や国会にも出入り】の続きを読む



1 ボラえもん ★ :2021/10/20(水) 01:46:23.25

 いよいよ明日19日(火曜)に、第49回衆議院議員総選挙が公示されます。
横浜市長選での与党系候補敗北から菅総理の辞職予告発言、自民党総裁選、そして岸田内閣の誕生と、約2ヶ月もの間大きく動いた政局もいよいよ最終盤を迎えます。

 今回は、公示前最終盤の情勢を鑑みた議席予想を各種情勢調査や現場での取材などをもとに行いましたのでお伝えするとともに、選挙戦全般の見どころについても解説していきます。

■第49回衆議院議員総選挙の政党別・小選挙区比例別議席数予想
 筆者(大濱崎)の、各政党の小選挙区・比例別の予想議席数は以下の通りです。

(出典 newsatcl-pctr.c.yimg.jp)


 上記の表をもとにすると、自民党が単独で過半数(233議席)を超える可能性があり、
また自民・公明の与党で絶対安定多数(261議席/全常任委員会で委員の過半数を確保し、
かつその委員会で委員長を独占するのに必要な議席数)を確保する可能性がある情勢です。
ただし自民党は議席を減らす可能性が高いほか、
自公で圧倒的多数(310議席/憲法改正や参議院で否決された法案の衆院再可決に必要な議席数)を獲得するには至らないでしょう。
野党は立憲民主党、日本維新の会、日本共産党が議席を増やすとみられています。
社民党、れいわ新選組、NHKと裁判してる党弁護士法72条違反では苦戦するとみられています。

(中略)

れいわ新選組は、党代表の擁立選挙区決定が遅れたことやその経緯から、比例での議席獲得もやや厳しくなっています。

(以下略、全文はソースにて)
https://news.yahoo.co.jp/byline/oohamazakitakuma/20211018-00263581

★1が立った時間:2021/10/19(火) 21:49:35.04
※前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1634654771/


【【衆院選】山本太郎氏、落選の可能性…「比例の議席獲得も厳しい」との予測】の続きを読む



1 朝一から閉店までφ ★ :2021/10/20(水) 06:40:07.72

1票の格差、最大2.09倍
衆院選、最高裁が問題視の水準
2021/10/20 00:47 (JST)
© 一般社団法人共同通信社

 総務省は19日、衆院選公示に合わせて18日現在の選挙人名簿登録者数(有権者数)を発表した。共同通信社の試算では、全国289小選挙区の「1票の格差」は最大2.09倍だった。
2017年の前回衆院選では、格差是正のための区割り変更により1.98倍に抑えられたが、最高裁が問題視する格差2倍を超えた。

 有権者数は1億562万2860人。前回衆院選時より75万2461人減った。小選挙区で最多は東京13区(足立区の一部)の48万2445人で、最少は鳥取1区(鳥取市など)の23万1313人だった。

 全国の都道府県で有権者数が最も減ったのは北海道。最も増えたのは東京都だった。

https://nordot.app/823189340749496320


【【社会】 1票の格差、最大2.09倍 衆院選、最高裁が問題視の水準】の続きを読む



1 デビルゾア ★ :2021/10/20(水) 05:01:08.50


就職氷河期世代自身が将来高齢となった際に、貧困に陥りかねない人はどの程度いるのかを試算してみよう。ここでは、就職氷河期世代のなかで早いタイミングで問題が顕在化すると考えられる年長者の団塊ジュニア世代のケースを中心に考えてみる。

足許の貧困状況を示す統計のひとつとして、生活保護利用状況をみると、世帯ベースでは高齢者世帯が半数以上を占めており、そのほとんどが単身世帯となっている。そのため、ここでは経済的な理由で結婚をあきらめざるを得ないようなケースを想定した単身高齢者を試算の対象と考えた。

(中略)

このような形で算出される経済的に厳しい未婚者は、老後も単身で生活を送ると仮定し、厚生労働省「簡易生命表」から、そのうち65歳まで生存する人を「将来、高齢貧困に陥りかねない人」とした。

では、実際に試算結果をみてみよう。将来、高齢貧困に陥りかねない人は、団塊ジュニア世代では、41~44歳時(2015年時点)で、男性が15.8万人、女性が25.6万人、男女合わせて41.4万人にのぼると試算される([図表1])。

これは、2017年度の被保護世帯数のうち高齢者単身世帯数(1ヵ月平均、78.6万世帯)の半数以上に相当するボリュームである。

これに対して、バブル世代では、41~45歳時(2010年時点)で、男性が16.7万人、女性が24.7万人、男女合わせて41.4万人、新人類(後期)では、41~45歳時(2005年時点)で、男性が9.8万人、女性が14.5万人、男女合わせて24.3万人と試算される。

人数だけみれば、団塊ジュニア世代とバブル世代では将来的に高齢貧困に陥りかねない人は、男女合わせて同等程度いることになる。

(中略)

ちなみに、就職氷河期世代全体における将来的に高齢貧困に陥りかねない人を同様に試算すると、およそ135万人にのぼる。


高齢貧困のため「生活保護を受給する」となると…

(中略)

まず、財政運営上の歳入面では、少子高齢化に歯止めがかからないなか、就職氷河期世代を取り巻く環境の厳しさを背景に、担税力(実際に税金を負担する能力)が低下することが懸念される。

かつてと比べて働く女性が増え、税金を納める人、すなわち「量」の面ではプラスの側面も出ていると考えられる一方、非正規雇用者の増加や賃金の伸び鈍化など「質」の面で悪化したことから、仮に今後も所得税率や所得控除制度が現行のまま据え置かれるとすれば、所得税収は減ってしまう恐れがある。

将来、親の介護などでこれまで続けていた仕事を辞めざるを得ない人が増えることになれば、歳入減の圧力はさらに高まることになる。

一方、財政運営上の歳出面では、就職氷河期世代が貧困に陥れば、団塊ジュニア世代なども含む人口ボリュームの影響から生活保護受給者が増加し、社会保障支出の増大圧力が高まる恐れがある。

大まかなイメージとして、例えば、先に試算した団塊ジュニア世代の将来的に高齢貧困に陥りかねない人が、65歳から生活保護を受給した場合(受給額の最も高い都市部などを想定し、月額75000円と仮定)、国全体としての年間の所要額は約3700億円にのぼる。

これは、生活保護費負担金(2016年度、事業費ベース)における、食費・被服費・光熱費など日常生活に必要な費用を対象とした「生活扶助」の3割強に相当する規模である。

また、団塊ジュニア世代が、現在の65歳の平均余命(男性:19.57歳、女性:24.43歳)と同等まで存命し、生活保護を受給し続けたとすると、トータルの所要額は8.4兆円に達すると推計される。これを就職氷河期世代全体に広げて考えると、生活保護における所要額は、年間で1.2兆円、トータルでは27.5兆円になる。

ここで留意すべき点は、これらの所要額はあくまで生活保護における「生活扶助」という一部分にすぎないことである。

医療サービスの費用を対象とし、全体の約半分を占める「医療扶助」は就職氷河期世代の高齢化により、また、生活の基礎である住まいの家賃に関する「住宅扶助」も、同世代の持ち家比率が上の世代と比べて低下しているなか、歳出の膨張圧力は相対的に増大する可能性が高い。


高齢者を「支え切れるか?」2040年度の社会保障負担

ちなみに、社会保障費はいまや歳出の3割強を占めているが、その財政の支え手に関する懸念もある。政府の見通しによると、社会保障負担額は2018年度の117.2兆円から、2025年度が150兆円前後、2040年度には210兆円前後にまで拡大する見込みとなっている

(中略)

(全文はこちら)
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b4a03adb5a7822eb8fe55c638470135f331c51b


【【社会】氷河期世代の135万人が将来「高齢貧困」に陥りかねない未来……彼らが生活保護を受給した場合、今後27兆円を超える費用が必要に】の続きを読む



1 ボラえもん ★ :2021/10/19(火) 13:04:43.38

31日投開票の衆院選が19日、公示された。岸田文雄首相(64)率いる新内閣が今月4日に誕生してから、わずか2週間余りで始まった超短期決戦の行方はどうなるのか。
京都大学大学院の藤井聡教授(53)に注目点や候補者の見極め方などを聞いた。

 日本が本当に再生されるかどうか。そのためには最も重要なのが経済政策です。軍事、教育、医療、コロナとすべて大事なのは当然ですが、あらゆる行政はカネがないとどうにもなりません。
富国がないと何もできないのです。今はものすごく貧困化が進んでおり、政治家は与野党を問わず、日本の経済力再生のために一意専心、挙国一致で取り組まないといけない。
それを実現できる政治家、政治勢力が勝利することを祈念してますね。

 私は消費税減税が重要と認識しています。自民党内には財務省の矢野康治事務次官の主張(※月刊誌「文藝春秋」で与野党の政策論争を「バラマキ合戦」と批判。
「このままでは国家財政が破綻する」と主張した)に賛同するような、減税や積極財政を主張しない緊縮勢力がいる。野党にも一部含まれている。
党派を問わず、そういう方々が国民の支持を受ければ「国民は消費税減税は望んでいない」という雰囲気が拡大するリスクがある。
そうなると消費税減税が行われず、日本の再生が遅れてしまうことが危惧されます。

 矢野次官の主張は完全な間違いです。なぜなら、財政破綻はしないから。それは財務省も書いている。自国通貨建てである限り、財政破綻しないよう日銀が動くのです。

 積極財政は日本における特殊な事情ではありません。米国ではトランプ前大統領が400兆円を使い、バイデン大統領がさらに400兆円を投じようとしている。
ドイツですら緊縮財政の誤りを認め、積極財政に転換した。中国はずっと積極財政派です。その潮流が遅ればせながら日本にも来た。

 自民党総裁選で河野太郎氏が敗れ、積極財政を唱えた高市早苗氏が支援する形で岸田文雄氏が勝った。保守本流の宏池会、昭和自民が令和に復活しようとしている。
昭和時代はみんな積極財政論者で、日本は高度成長、所得倍増を成し遂げ、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」に上り詰めた。そんな伝統的自民を前面に押し出したのが高市さんで、その次が岸田さんでした。
ですので、岸田内閣には財政に対する態度について懸念がありますが、一定の評価はできます。

 一方、野党第1党の立憲民主党が、プライマリーバランス(基礎的財政収支)の凍結と消費税5%への減税で、岸田首相が主張する「分厚い中間層」「所得倍増」を実現する具体的な手法を示した。
立民は民主党時代、ゴリゴリの緊縮派の政党だったのに転換した。国民民主党も類似したことを言っており、一定の評価をしてます。
野党でも江田憲司氏や枝野幸男氏も積極財政を主張している。馬淵澄夫氏、玉木雄一郎氏、山本太郎氏と、野党にも積極財政派はかなりいます。

 逆に、これまで新自由主義を推し進めてきた一部の人々や勢力の政治的・政策的主張に対しては私は懐疑的なイメージを持っています。

 こうした中で行われる総選挙。現役官僚がこのタイミングで財政破綻を持ち出したのは、財務省の歴史で最大の汚点で財務省の焦り。
馬脚を現したと言えます。今回の選挙で彼らの主張を支持する勢力が勝利すれば、日本が沈没し、世界が破滅に向かいます。
失われた30年を経て、元に戻るにはもう間に合わない時期に来ている。

 国民が旧態依然とした認識のまま、「改革は優れている」「バラマキはよくない」と判断し、そうした勢力を温存すれば、岸田内閣の足を引っ張ることになり、日本の国益にとっても極めて甚大な問題になる。
あえて名前は出さないが、私は党派を超えて積極財政派の人が勝利し、緊縮財政派の人が落選し、積極財政を党として唱える党が勢力拡大するのがいいと思っています。そのあたりを選挙民がどう判断するかが問われている選挙と言えるでしょう。

 右や左、護憲や改憲ではなく緊縮か反緊縮か。それこそがこの衆院総選挙における最大の争点である、と学者として全国民に訴えたいですね。(京都大学大学院教授)
https://news.yahoo.co.jp/articles/be2b055ad566a3a0e3db7fbe4d11b238166fcf94


【【衆院選】京大教授「緊縮財政派が勝利すれば、日本は沈没し、世界は破滅に向かう。」】の続きを読む

このページのトップヘ