話題のタネまとめブログ

日常生活において話題のタネとなりそうな記事を書き連ねていくブログです。
まじめなニュースから笑えるネタまで幅広く取り扱っています。

社会



1 七波羅探題 ★ :2023/01/25(水) 07:02:41.42ID:MQKvi+1L9
現代ビジネス1.24
https://gendai.media/articles/-/105117

 東京・中央区の高齢者を対象に驚くべき「税金のバラマキ」ともいえる大盤振る舞いが行われていたことが発覚した。実施されたのは、2022年9月8日(木)・9日(金)・13日(火)~15日(木)で、場所は歌舞伎座(東京都中央区銀座4-12-15)。

 このイベントは約9000人の区民が無料で歌舞伎を観劇するというものだが、この席の通常価格は1万6000円、豪華な幕内弁当がつき、さらに3000円の『買物券と食事券』がついてくるという豪勢なものだった。中央区の福祉保険部高齢者福祉係によるとこのイベントの費用はチケット代だけで実に8000万円超、総計1億円を超える血税が投入されていた。

団塊世代に感じる「疑問」
 自治体によっては、豪華な成人式を開くというところもあるが、今回のケースは、高齢者が生きている限り毎年行われるものだ。

 それにしても、どうして高齢者というだけで、歌舞伎座が無料になったり、医療費負担が安くなったり、公共施設の利用料が安くなるのだろうか。高齢者は苦労してきたから、それに報いるというのだという話をまことしやかに囁かれてきたが、1回立ち止まって考えてほしい。今の高齢者、特に団塊の世代は、ぜんぜん苦労していない。高度経済成長期の恩恵をモロに受け、バブル経済も経験した神武天皇の時代から考えても、有史においてダントツに恵まれているのだ。

 戦争や戦後で苦労したというのは、戦中世代なのである。苦労したという意味では、戦争中の世代はわかりやすい。今のウクラナイ戦争ではないが、国家の目的のために、自分の命を投げ出したり、また米軍による空襲によって多くの人・家族が亡くなった。彼らに報いるというのはある意味国家として当然なのかもしれない。

 団塊の世代は、戦後の貧乏な時代を生き抜いたとか、満足に食べられず大変だったとか、実態がよくわからない若い世代に向けて、さまざまな話をするが、まず戦争を経験したわけでもない。なにより、戦後の日本がとても貧乏な時代に苦労したのは、団塊の世代を養っていた世代であり、まだ子どもであった団塊の世代は彼らが必死で調達してきた食糧を食べていただけの世代だ。彼らを高齢者だからといって、戦中派と同じような扱いをすることに私は大きな疑問がある。

国民負担率は増えるばかり
 団塊の世代は、74~76歳だ。つまり、76歳以下の高齢者は、それ以上の高齢者と比べて、ぜんぜん苦労していないことが推察される。

 そんな彼らは医療費を全然支払っていない。日本では、現役世代(69歳まで)は3割負担、70~74歳までは2割負担、75歳以上は1割負担だ。戦争を経験し、日本の礎を築き上げた戦中派世代は医療費負担が安いというのは、まだ納得できるものであるが、団塊の世代に医療費を安くする理由はいったい何だろうか。彼らは、戦中派が血を吐くような思いをして描いた「経済成長のグランドデザイン」にタダ乗りしたにすぎない。高齢者だからと敬意を表するのは、いったんやめて、77歳以上の人に敬意を深めようではないか。

 団塊の世代は人数が多いので、政治家たちも媚びを売り続けた結果がこれだ。

 私自身、かつて(紙の)雑誌編集長だったが、若者向けの特集をつくるより、団塊の世代に向けた特集をつくったほうが売れる傾向にあった。新聞もテレビも、現在もその傾向が続いているのだから、世論は団塊の世代にとって耳触りのいい方向で流れて行く傾向がある。

 しかし、本当にそれでいいのだろうか。

 いま日本は、防衛費を倍増、今度は少子化対策に関する予算を倍増させようとしている。「聞く力」を発揮するという岸田首相はそれを増税によって賄おううとしている。日本人の国民負担率(財政赤字含む)は、令和4年度で56.9%になっている。これは、アメリカ、イギリス、ドイツをはじめ、福祉国家として日本では知られる北欧のスウェーデンを上回る数字だ。日本は、現時点で世界トップクラスの国民負担を背負い込んでいるのだ。

 これ以上、国民負担が増えては、経済成長など夢のまた夢だ。

 なんとかしないといけないというときに、この高齢者への「歌舞伎座大盤振る舞い」なのである。高齢者を罰しようというのでは出ない、まずは現役世代と同じ負担を求めるのが筋ではないだろうか。こういった話が自公政権から一切聞こえてこないというのは、やはり日本政府全体が、団塊の世代の得票をあてにしているという証左だろう。現役世代への増税地獄が始まりそうだ。繰り返しになるが、もう一度、問いたい。本当にそれでいいのだろうか。

【8000人超の高齢者に「歌舞伎座1等席」をバラマキ…団塊世代への「大盤振る舞い」が導く「増税地獄」】の続きを読む



1 クロケット ★ :2023/01/22(日) 12:57:46.53ID:teTDG1W79
東洋一の繁華街、新宿・歌舞伎町。その華やかな世界の裏で、貧困にあえぐ女性に焦点を当てたルポルタージュ『 歌舞伎町と貧困女子 』(宝島社)が話題を集めている。

コロナ禍の危機的状況から復活した街の主役は、中年男性からZ世代の若者にとって代わられ、売春が日常風景となっていた。
そして“欲望の街”に引き寄せられる女たちは、「貢ぐ」ために貧困化している。 

ホス狂いの宮下あさ美(仮名、25歳)は抜弁天のすぐそばにある家賃12万円の賃貸マンションに暮らす。
「ホストクラブに行く前なら、別に取材を受けてもいい」と連絡をもらい、ここで待っている。もしかしてと思ったが、事故物件だらけで有名な賃貸マンションから現れた。

マンションのエントランスから、全身小柄で黒ずくめ、マスク姿の宮下あさ美が出てきた。筆者に近づいて来て軽く会釈する。
職安通りの坂道を下りながら、さっそく話を聞いた。

ホストクラブに行くようになったのは、一昨年(2020年)の10月くらい。大学時代から風俗は少しやっていたけど、ホスト行くようになってガチで働くようになった」

最初は一回の会計が数万円だったけど、なんかだんだんと20万円、30万円って使うようになって、
気づいたらいまみたいになっちゃった。担当が喜んでくれるからシャンパンを下ろしちゃう」

一般的にホストは大きな金額を使ってくれる女性から待遇や接遇をよくしていく。
ホストには何人もの女性客がついていて、同じホストを指名する女性同士の競争がある。そのため、女性たちはこぞってお金を使う。

ホス狂いの女性たちは華やかな場所で数十万円するシャンパンを飲みたいのではなく、ホストとの関係をもっと深めるために高額シャンパンを注文するのだ。


宮下あさ美はホストクラブを知ってから、本気でお金をつくろうとソープランドに移籍した。
そして週6日の鬼出勤をするようになり、10日間の地方への出稼ぎ風俗も積極的に行くようになった。

風俗で働きづめの状態になって月100万~160万円を稼ぐようになった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5db9283033bf514e49c29dbfd31ed6253fb4cd09

【【歌舞伎町女子の貧困】ホスト通いする風俗嬢(25)の告白「週6日の鬼出勤と出稼ぎソープで働き詰め。月100万円がホストに消える」】の続きを読む



1 鬼瓦権蔵 ★ :2023/01/21(土) 10:16:41.74ID:1J7RBbed9
全文
https://news.yahoo.co.jp/articles/45a6f2ac5427940b32d62001e4068ff9dd8ed3cf?page=2


2022年はパチンコホールの倒産が前年の2.1倍増の39件に急増した。
過去10年間で最多を記録した背景には、長引くコロナ禍や5号機の完全撤去、6号機への入替え負担が重くのしかかった。
2022年11月には起爆剤と期待されたスマートパチスロ(スマスロ)が導入され、未導入店との差別化を図っているが、新規客は目論見通りに増えていない。

4月にはスパートパチンコ(スマパチ)も発売される。
スマスロ、スマパチ導入はライバル店との競合で避けて通れない道だ。
だが、サーバーやユニット交換、工事など多額の投資が必要で、資金力の乏しいパチンコホールの脱落がこれから本格化するとみられる。
その後には、生き残った資金力のあるホール同士の熾烈な競争による大淘汰時代が始まりそうだ。

パチンコホールは第3次大淘汰時代へ

パチンコホールの倒産は、CR機の規制が入った1997年に106件と急増した。
大量獲得できるパチスロなどの射幸性が問題となった2001年も105件に達し、第1次淘汰の幕開けとなった。
その後、淘汰は小康状態が続いたが、2006年にパチスロ4号機の撤去が始まると、資金力の乏しい小・零細ホールは遊技台の入替が難しくなった。
警察庁「全国遊技場店舗数」によると、2007年の店舗数は前年比8.0%減の1万3,585件と急減。
同年の倒産は1989年以降で最多の144件に急増し、第2次淘汰の嵐に突入した。

以降、人気機種の導入などで店舗数の減少は抑えられたが、2011年3月の東日本大震災で遊技人口が急減し、店舗数も減少が続いた。
2020年以降、新型コロナ感染が広がると、全国のパチンコホールは休業を要請された。

そうしたなか、2022年1月末に5号機が完全撤去され、射幸性の低い6号機の稼働率低迷や遊技台の入替負担などで小・零細規模のホールの体力は次第に低下していった。
店舗数の減少率は、2018年から高まり、倒産も2022年は過去10年間で最多の39件が発生。
2010年の39件以来、12年ぶりの高水準となった。

パチンコホールの倒産は、CR機の規制が入った1997年に106件と急増した。
大量獲得できるパチスロなどの射幸性が問題となった2001年も105件に達し、第1次淘汰の幕開けとなった。
その後、淘汰は小康状態が続いたが、2006年にパチスロ4号機の撤去が始まると、資金力の乏しい小・零細ホールは遊技台の入替が難しくなった。
警察庁「全国遊技場店舗数」によると、2007年の店舗数は前年比8.0%減の1万3,585件と急減。
同年の倒産は1989年以降で最多の144件に急増し、第2次淘汰の嵐に突入した。

以降、人気機種の導入などで店舗数の減少は抑えられたが、2011年3月の東日本大震災で遊技人口が急減し、店舗数も減少が続いた。
2020年以降、新型コロナ感染が広がると、全国のパチンコホールは休業を要請された。
そうしたなか、2022年1月末に5号機が完全撤去され、射幸性の低い6号機の稼働率低迷や遊技台の入替負担などで小・零細規模のホールの体力は次第に低下していった。
店舗数の減少率は、2018年から高まり、倒産も2022年は過去10年間で最多の39件が発生。
2010年の39件以来、12年ぶりの高水準となった。

期待通りに伸びないスマスロ

一方で、資金力の乏しい小・零細規模のホールでは、投資負担の重いスマスロ導入には二の足を踏んだ。
スマスロは稼働したばかりで判断は時期尚早だが、ホール関係者によると、スマスロ導入店に顧客が流入し、年末年始のかきいれ時の売上には差が出たという。
ただ、期待したほどの効果はなかったとのホールの声が多い。

首都圏で導入したホールの担当者によると、「(スマスロの)稼働当初は、想定以上の売上が上がった」としたが、「射幸性が高まった分、顧客の資金的な負担も重く、年明け以降は稼働率や売上に陰りが見え始めた」という。
「店内のパチンコ利用客がスマスロに流れるケースが多い。スロットは売上増で、パチンコが減少。全体の売上は期待した水準に達していない」(同担当者)と分析する。
スマスロでも機種によって、稼働や売上が大きく異なる。
2023年は台数確保の段階からシビアな機種選びが加速しそうだ。

【パチンコホールの倒産が過去10年で最多 大淘汰時代に突入か 期待通りに伸びないスマスロ】の続きを読む



1 はな ★ :2023/01/19(木) 18:12:13.80ID:/zvvQ8XX9
「シニアの元ヤクザの8割は生活保護」…暴力団離脱後に直面する厳しい現実。「引退してもクレカどころかTSUTAYAのカードさえ作れない」「元組員だと明かせば色眼鏡で見られ…」
1/19(木) 17:34 集英社オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/a939a03d38805fc57cd12bc1cf9f253b05049323?page=1


暴力団の解散。社会的には歓迎すべきことであろうが、組員たちにとっては死活問題だ。元組員の再就職割合はたった3%とも。“元ヤクザ”のレッテルを貼られるなか、彼らは暴力団離脱後の生活をどのようにやりくりしているのか。

元神戸山口組直系組織、侠友会が解散。 構成員は全員カタギに

2022年12月20日、神戸山口組の元若頭で侠友会の寺岡修会長が引退し、侠友会の解散を表明した。六代目山口組の分裂時、神戸山口組に参画、六代目からは絶縁処分を受けていた寺岡会長だったが、2022年8月には神戸山口組からも離脱し独立。
一時は侠友会の事務所が神戸山口組の拠点として使われるなど中核的存在だったが、神戸山口組の井上邦雄組長からも絶縁処分を受けていた。

この日、新幹線で新横浜駅に降り立った寺岡会長は、六代目山口組若頭補佐で三代目弘道会の竹内照明会長や稲川会の幹部らに出迎えられ、横浜市内にある稲川会館に向かった。稲川会の仲介で六代目山口組・高山清司若頭に謝罪し、引退を認めてもらうためだと報じられている。
謝罪後は再び稲川会の幹部らに見送られて、新幹線で新横浜から兵庫への帰路についた。

ある指定暴力団の元組長はこの時の映像を見て「たったひとりで新幹線に乗り込む姿は、寂しい限りです」と述べた。


※全文はリンク先で

【「シニアの元ヤクザの8割は生活保護」…暴力団離脱後に直面する厳しい現実。】の続きを読む



1 おっさん友の会 ★ :2023/01/14(土) 08:41:18.87ID:2QVikOJX9
新型コロナウイルス対策に関する国の補助金事業により、受給した医療機関の収支が大きく改善したことが13日、会計検査院の検査で判明した。

検査対象となった269医療機関の平均収支額は感染拡大前の2019年度は約4億円の赤字だったが、拡大後の21年度は約7億円の黒字だった。
一方で、検査した医療機関にはコロナ患者の入院病床を確保するための補助金を受けながら、患者の受け入れ要請を断っていたケースもあり、検査院は事業内容の見直しや検証を求めた。

続きはソースで

Yahooニュース (毎日新聞) 1月13日 17時
https://news.yahoo.co.jp/articles/24f41fa443f52fbeb68fc67c98d70605a8b1c43e

【【社会】コロナ補助金で病院平均赤字4億→黒字7億 補助金受け取りながら患者拒否も】の続きを読む

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