話題のタネまとめブログ

日常生活において話題のタネとなりそうな記事を書き連ねていくブログです。
まじめなニュースから笑えるネタまで幅広く取り扱っています。

社会



1 ぐれ ★ :2022/12/28(水) 19:33:27.30ID:WkLKilYE9
※2022年12月28日 05時05分 (12月28日 05時05分更新)
中日新聞

 来春で導入から30年となる「外国人技能実習制度」を巡り、実習生の半数以上を占める最大の派遣国ベトナムで、新たな実習希望者が減っている。今年7月以降、実習1年目の在留資格で入国するベトナム人が、新型コロナウイルス流行前の2019年の同期間と比べ6割に減少していることが判明。過酷な労働環境に加え、急激な円安や自国の経済発展も背景にあるとみられ、関係者は「日本離れ」を指摘している。

続きは↓
https://www.chunichi.co.jp/article/608805

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1 蚤の市 ★ :2022/12/27(火) 07:13:51.24ID:xP5b79Ai9
入浴は週3回、大学進学もあきらめた…困窮する子育て家庭を物価高が直撃 「親子の健康の危機」と支援団体

 物価高騰により、ひとり親など経済的に困窮する子育て世帯の家計が深刻な影響を受けている実態が、複数の支援団体の調査で浮き彫りになっている。支援団体は食料の無償提供などに取り組むが「親子の健康が危機にある」と訴え、政府に継続的な公的援助の拡充を求めている。(編集委員・上坂修子)
◆「果物食べたい」…でも手が出ない
 「野菜が高いときは野菜炒めも食べられなかった。子どもたちは『野菜食べたい』『果物食べたい』と言うが、手が出ない」。東京都内に住むシングルマザーの女性はため息をつく。
 元夫のドメスティックバイオレンス(DV)に苦しんでいた女性は1年半前、高校生と中学生の娘たちとともに警察に保護され、シェルターに逃げ込んだ。福祉事務所のすすめで、元夫が住む場所から離れたところにアパートを借り、生活保護を受け始めた。
 「物価高で食費は2倍になった。入浴も週3回にとどめている」。スーパーでの出費も、同じ内容で以前なら1回2000円弱だったのが3000円を超える。支援団体から食料の提供を受けてしのいでいるが、長女は大学進学をあきらめた。
◆成長への悪影響も
 支援団体の認定NPO法人「キッズドア」(渡辺由美子理事長)の調査によると、子どもがいる困窮家庭のほぼ100%が物価高で「家計が厳しくなった」と答えた。うち「とても厳しくなった」は70%超に達した。調査は11月中旬、キッズドアに食料支援を申し込んだ家庭を対象にインターネットで実施し、1846世帯が回答。物価高を実感する項目では「食費」が99%で最多だった。
 物価高が子どもの心身の成長に与える悪影響の有無を尋ねたところ「大いに出ている」が16%。「出ている」の33%と合わせ約半数に上った。具体的な内容を複数回答で聞くと「必要な栄養がとれていない」が70%で最も多く「風邪などの病気になりやすくなった」28%、「身長や体重が増えていない」25%などの実態が明らかになった。
 自由記述には「子どもたちの文房具、服や靴を買えず我慢」「寒い寒いと言う子どもを見ていたら生きていくのがつらくなった」などの声が並ぶ。
◆クリスマスも年末年始も
 認定NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」(赤石千衣子理事長)が11月下旬、会員のひとり親を対象にインターネットで実施した調査(回答数1255人)では、家賃、電気、ガス、水道代の中で10月に一つでも滞納があったと答えた人は約25%に上った。家計を補うため、4月から10月にかけて借り入れをしたかとの質問には「した」が約40%。クリスマスと年末年始の行事が「どちらもできない」と回答したのが70%近くで「できる・少しはできる」は30%余にとどまった。
 キッズドアの渡辺理事長は「コロナ禍での減収に加え、物価や光熱費の高騰で子どもや保護者の命と健康が危機にさらされている」と指摘。政府は本年度、住民税非課税世帯などを対象に臨時給付金を支給したが、岸田文雄首相が掲げる子ども関連予算倍増の財源論は来夏に先送りした。渡辺氏は「子育て世帯は働いて納税していることが多いため、非課税世帯向けの支援だけでは十分ではない。単発ではない子ども一人一人への継続的な現金給付を急いでほしい」と訴える。

東京新聞 2022年12月27日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/222231

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1 七波羅探題 ★ :2022/12/23(金) 22:57:05.87ID:S1tJ0o229
テレビ朝日12/23 18:00
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000281037.html

近年、「一人焼肉」や「一人カラオケ」などの単独での行動をポジティブにとらえる「ソロ活」という言葉を聞くようになったが、この動きはクリスマスでも例外ではないらしい。

多くの若者が、クリスマスを一人で過ごすことに対して「気にしない」と回答する調査結果もあるなか、一人でクリスマスを楽しむ人たちに照準を合わせた商品やサービスを展開する企業も現れている。

今年、「20代男性の4割がデート経験をしたことがない」と内閣府が発表。若者は「恋愛離れしている」「草食化している」との指摘も上がったが、それに異を唱える専門家もいる。

クリスマスを巡る、企業の新しいマーケティングと若者たちの価値観を追った。

■企業が「クリぼっち」に熱視線

今年、商業施設「ルミネ」では、“Xmas for me”をコンセプトに、お菓子や入浴剤など、「ご自愛アイテム」が手に入るイベントを開催。各店でガチャガチャができるほか、ルミネ新宿では今月23日からの3日間、ご自愛アイテムの詰め放題イベントも開催される。

ルミネ・営業本部の渡名喜暁子さんは、近年、自分を甘やかす「ご自愛アイテム」の需要が高まっていることを背景の一つに、今回のコンセプトを掲げたと説明する。クリスマス商戦のターゲットを「誰かと過ごす人」に限定せず、「お一人さま」などにも広げた形だ。すでに多くの女性客がイベントに参加していて、好評だという。

また、ロッテリアは15日、「お一人さま」での利用でも、イベントを「手軽に楽しく味わってほしい」という思いから、「Xmas クリぼっちキンパック」を発売。25日までの期間、バケツに入ったチキンとポテトにドリンク1杯がついて、クーポンの提示で、通常700円のところ特別価格の500円で販売している。

2019年から展開しているこの商品だが、ロッテリア・マーケティング部の緒方高行部長によると、テイクアウト需要もあって、毎年の売上も好調だという。感染予防対策など様々な外部環境があるため、一概には言えないものの、クリスマスに「お一人さま」で来店する人も多い傾向だそうだ。

■「クリスマスに一人」7割以上が“気にしない”

人々が今年のクリスマスをどのように過ごすのか。「BIGLOBE」が、全国の20代から50代の男女1000人を対象に、年末年始の過ごし方に関する意識調査を実施した。

「クリスマスの予定」についての質問に57.8%が「予定はない」と回答。

また、「クリスマスをひとりで過ごすことについて」は、全体の74.2%が「あまり気にしない/気にしない」と回答している。年代が上がるにつれ、上記の回答をする人の割合は多くなるものの、20代に限定しても約6割が気にしていない。

クリスマスに予定がない人は、マイノリティではないし、実際に一人で過ごすこと自体を否定的に捉えない人が多くいることが分かる。

■「20代男性の4割“デート経験なし”」にネット騒然

今年は、この他にも「若者の恋愛」を巡って様々な調査が行われ、その結果を巡って、SNS上では大きな話題となった。

政府が今年6月に閣議決定した「男女共同参画白書」。

20代では男性のおよそ7割、女性ではおよそ5割が「配偶者、恋人はいない」と回答。また、「これまでのデートした人数」について「ゼロ」と答えた人が20代の独身男性では、およそ4割に上ることが分かったのだ。

このニュースがテレ朝newsのTwitterアカウントに投稿されると、3万を超えるリツイートがされ、「デート経験なし」がトレンドワードになるなど、多くの反響を呼んだ。

また、10月には「結婚」に関しても、こんな調査結果が。
18歳から34歳の未婚の男女(7826人)を対象に行われた国立社会保険・人口問題研究所の調査によると、「一生結婚するつもりはない」と答えた人の割合は、男性で17.3%、女性で14.6%と、男女共に過去最高となったことが分かったのだ。

いずれのニュースも、ネットで多くの反響を呼び、「若者は恋愛離れしている」との指摘も上がった。

平成生まれの私自身は、もてない学生時代をおくってきた。しかし、私の周りには常に異性から人気で、恋愛に積極的な同級生たちも一定数いた。
素朴な疑問だが、本当に若者は「恋愛離れ」しているのだろうか。

■「若者は恋愛離れしていない」「草食化もしていない」

独身男女の行動や消費を研究する独身生活者研究の第一人者・荒川和久氏に話を聞くことができた。

※以下出典先で

【【社会】若者の恋愛離れは本当か“クリぼっち商戦”拡大 背景に「恋愛至上主義」からの目覚め?】の続きを読む



1 クロケット ★ :2022/12/19(月) 18:24:29.88ID:NqE2f1ZC9
「もう日本では働かない」 問われる日本企業の人材戦略


歴史的な水準まで進んだ円安。ある大手企業の経営者が語ったのが「海外の優秀な人材が採用できなくなる」という強い危機感でした。

円安は日本で働く外国人にとって、“円”で受け取る給与の価値が下がってしまうからです。
日本で働く魅力はもはや、なくなってしまうのか?いま試されている日本企業の人材戦略を取材しました。(経済部記者 甲木智和)

円安が急速に進んだことし秋以降、ネット上ではこうした情報をよく目にするようになりました。
日本企業で働けば、給与は基本的に「円」で受け取ることになります。円安は、この「円」の価値が下がること。
日本で働く外国人にとっては給与の価値が下がり、日本で働く魅力が薄れることになりかねません。

こうした影響はグローバルに事業を展開する会社のほうが大きいだろうと考え、大手商社の人事担当者にその影響を聞いてみました。

三井物産 清水さん
「円安が広がる中では日本で働く魅力がどんどん薄れるということはあると思うし、
拡大解釈をすれば『日本企業で』働く魅力が薄まることになるのではないかと危機感を感じています。
われわれが変わっていかないと海外の人を採用できない、そういった人たちが活躍できないという状況になりかねない」


歴史的な円安は、日本とアメリカなどとの金融政策の違いだけがその要因ではなく、日本経済の力が本質的に弱まってきていることが背景にあると考えます。

その力の担い手は日本企業であり、成長を実現するために欠かせないのがそこで働く人材です。
今回取材した大手企業だけでなく、もはや会社の規模や業態にかかわらず海外に目を向けた人材戦略が求められる時代となっています。

「もう日本では働かない」

海外の人たちからこんな声が高まる前に、創意工夫で打ち勝つこうした取り組みがさらに広がることを期待したいところです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221219/k10013926811000.html


(出典 www3.nhk.or.jp)

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1 HAIKI ★ :2022/12/18(日) 19:12:49.86ID:nbP1QQNE9
日本は高齢化で死亡者は増えているが、葬儀業の市場規模は伸び悩んでいる。ジャーナリストの河合雅司さんは「葬儀費用の低価格志向が強まっている。宗教儀式を行わず火葬する『直葬』が主流になりつつあり、葬儀業界は大変化をむかえている」という――…

続きはソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/a5ff11f12ec3a64095d8750f29e82e3e5381e65a

【だから死亡者は増えているのに、市場は伸びていない…葬儀業界を直撃する「葬式は不要」という大変化】の続きを読む

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